マイナンバーカードアプリ「IAM」が450万ダウンロードを達成！便利な行政手続きの未来

累計450万ダウンロードを突破した「IAM」アプリ

シフトプラス株式会社が提供する公的個人認証アプリ「IAM（アイアム）」が、累計ダウンロード数450万を超えたというニュースが届きました。このアプリは、マイナンバーカードを用いてスマートフォンから手軽に公的個人認証を行うことが可能です。従来の方法ではパソコンとカードリーダーが必要でしたが、「IAM」を使えば、これ一つで行政手続きが行えるようになります。

公的個人認証アプリの意義と利便性

公的個人認証とは、マイナンバーカードを活用してオンラインで行政手続きを行う際に、なりすましやデータ改ざんを防ぐための安全確保手段です。このサービスを利用することで、申請や届出を安心して行うことができます。「IAM」を利用すれば、公的個人認証が今まで以上に簡単になります。特に、オンラインでの手続きを行う際に、スムーズに本人確認ができるため、利用者にとって非常に利便性の高いアプリと言えるでしょう。

ふるさと納税との連携サービス「ふるまど」

「IAM」は、ふるさと納税のワンストップ特例申請を簡単に行えるオンライン申請サービス「ふるまど」と連携しています。今年の8月にサービスが始まり、まだ1年半も経っていないにもかかわらず、登録された寄附は800万件、350万人以上がこのサービスを利用しています。「ふるまど」の特徴は、複数の自治体へのワンストップ特例申請が一括でできる点です。

「IAM」を使えば、マイナンバーカードを読み取り、公的個人認証を通じて本人確認が行えるため、ややこしい手続きがオンラインでスムーズに完結します。さらに、自治体側でも、マイナンバーカードに記録されている情報を活用することで申請の誤りを減らし、入力作業も不要になります。

紙の手続きに代わる「おてつづき」サービス

また、「IAM」は「OTETSUZUKI（おてつづき）」というサービスとも連携しています。このシステムでは、WEBページで職員が予約や申請を受け付けるフォームを作成し公開することができます。これにより、これまで窓口や電話、郵送で行っていた行政手続きがすべてオンラインで行えるようになりました。マイナンバーカードの読み取りにより、公的個人認証による本人確認が簡単に行え、来庁を必要としない手続きが可能になります。これにより、住民と職員の双方にとって利便性が向上しています。さらに、必要な情報の誤りや漏れを防ぐために、マイナンバーカードの情報を手続きに活用できるため、時間も手間も大幅に削減できます。

まとめ

「IAM」は、ダウンロード数450万を記録したことで、公的個人認証のスタンダードとなる可能性を秘めているアプリです。オンラインでの行政手続きの普及とともに、今後の進化に期待が高まります。

シフトプラス株式会社については、2006年に設立され、大阪市に本社を置く同社は、地方自治体向けのシステム開発を主眼にしており、全国に23カ所の営業所を展開しています。寄附額の約50％を管理する「ふるさと納税」管理システムも展開しており、今後も多くの自治体からの支持を集めていくことでしょう。