木津川市公共施設管理業務日本管財が優先交渉権者に選定される

木津川市公共施設管理業務、日本管財が優先交渉権者に選定

日本管財ホールディングス株式会社が手掛けるグループ会社、日本管財株式会社が2025年10月3日に公表された「木津川市公共施設包括管理業務　公募型プロポーザル」において、優先交渉権者として選定されたことを発表しました。

木津川市の公共施設管理の背景

木津川市は、2014年に内閣府から全国の自治体に対して「公共施設等総合管理計画」の策定を求められたことを契機に、2017年には同計画を策定し公共施設の長寿命化や集約化・複合化を進めてきました。2023年には、この計画を見直し、その過程で今後40年間に必要とされる施設更新費用が約948億円にのぼるとの試算が出ています。新たな財政負担の増加と著しい人口減少により、地域住民の求めるニーズの変化にも対応するため、効率的な管理体制の構築が求められています。

この状況を受け、木津川市は公共施設包括管理業務の委託に関してサウンディング型市場調査を実施し、包括管理の導入を検討してきました。最終的に、日本管財が応募した8社の中で、約882点を獲得し優先交渉権者として選ばれました。

効率的な管理体制が求められる背景

我が国では公共施設の老朽化が深刻な課題となっており、多くの地方公共団体が厳しい財政環境の中、今後の人口減少を考慮に入れると、公共施設の利用需要が大きく変化することが予測されます。したがって、公共施設の状況を全体的に把握し、長期的な目線での更新や統廃合・長寿命化の計画が急務となっているのです。これにより財政負担を軽減し、最適な公共施設の配置が実現される必要があります。

このような背景の中で、公募された「木津川市公共施設包括管理業務委託」では、主に以下の内容が取り決められました。

事業の内容

- 履行期間：令和8年4月1日から令和13年3月31日まで（5年間）
- 対象施設：本庁舎、小・中学校、幼保施設、社会教育施設など、合計99施設
- 業務内容：維持管理、修繕、マネジメント業務等

日本管財は木津川市の期待に応える形で、民間のノウハウを活かした業務効率化や施設の維持管理の品質、安全性向上に向けた取り組みを進める方針です。

日本管財の実績と今後の取り組み

日本管財グループは、PPF（官民連携）事業をはじめ多岐にわたる業務を展開し、現在、公共施設の包括管理に関しては業界トップシェアを誇ります。具体的には、36件の包括管理業務を手掛けており、公共施設の存在意義を地域社会に根差したものととらえ、地域に愛着を生むためのマネジメントを大切にしています。

公共施設の効率的な管理や長寿命化に向けた努力を通じて、木津川市や地域住民の暮らしをより豊かにするための役割を果たすとともに、日本管財グループのさらなる発展にも寄与していくことでしょう。

会社概要

社名：日本管財ホールディングス株式会社
所在地：東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設立：2023年4月3日
代表者：福田慎太郎
資本金：3000百万円
事業内容：オフィスビル、集合住宅の管理運営事業及び不動産ファンドマネジメント
URL：日本管財ホールディングス