株式会社アクトビのTPM上場に向けた戦略と成功事例

株式会社アクトビのTPM上場への道のり

株式会社アクトビは、2025年10月に東京プロマーケット（TPM）への上場を計画しています。この決断の背景には、同社の代表取締役社長である藤原良輔氏が掲げる「100年先も成長を続ける会社作り」という理念があります。これにより、アクトビは透明性のある経営を追求し、エンタープライズ企業との信頼関係を高めるために上場を検討することになりました。

上場に至る背景

創業から約6年が経過したアクトビは、組織体制や事業が整った段階に達しました。その結果、上場が必要だと感じるに至ったのです。藤原社長はTPMという市場に接したことで、短期間での上場の可能性を探索することにしました。この過程で、決算期を3か月早めるという大胆な決断も下します。

しかし、上場準備の道は容易ではありませんでした。特に、IPO（初回公募）に関する経験不足と、発行者情報や開示書類の作成に関する知識が不足していたことが、大きな障害となりました。アクトビの社内には上場経験者がなく、信頼できる開示情報の生成に必要不可欠な専門知識を持つ者がいなかったのです。

直面した課題と外部支援の活用

上場準備を進める中で、特に苦労したのが発行者情報と開示書類の作成でした。一連の作業は、事業内容の詳細やリスク、財務状況を正確に記載する必要があります。通常のバックオフィス業務をこなしながら、同時に膨大な開示書類を整えるのは困難を極めたのです。

この状況を打開するため、アクトビは外部の専門家であるブリッジコンサルティンググループに支援を求めることに決めました。アクトビのBackoffice/Corporate Unit Unit Managerである小高結衣氏は、実務上の難しさについて語り、この支援が如何に助けとなったかを振り返りました。

サポート内容と進行の工夫

ブリッジコンサルティンググループが診断した主な支援内容には、発行者情報のドラフト作成、スケジュール管理などが含まれました。経営陣から特に高く評価されたのは、対外的なレビューを重ねながら、順調に進行したスピード感です。社外取締役である公認会計士の山本雄三氏は、外部支援によりスムーズな進行が実現したものの、内部レビューにおいては苦労があったと述べています。

このように、外部からの支援を活用しつつも、社内の体制整備を同時に進めたことで、上場準備を効果的に進めることができました。

TPM上場後の展望

アクトビにとって、TPM上場は単なる目標ではありません。これは20230年に向けたビジョンを実現するための通過点なのです。上場により整備された体制を基に、同社は「Purpose Driven Tech-Integrator」、すなわち目的駆動型のテクノロジー専門家集団の実現に舵を切りました。

単なるモノづくりやソフトウェア開発に留まらず、同社はエンジニアやデザイナーが事業課題の解決に直接より多く寄与できる環境を整備することを目指しています。多重下請け構造における職域の制限を打破し、若手人材の正しい成長を促すために「滑走路」を定義し、実地でのフィードバックを重ねています。

経営管理に関するご相談

この記事は、上場準備を検討している経営者やCFO、管理部門責任者にとって、重要な論点を時系列に追える構成となっています。TPM上場のみならず、内部統制やガバナンスの整備、決算の早期化に課題を持つ企業にとって、外部リソースを活用するための貴重な判断材料に繋がれば幸いです。ブリッジコンサルティンググループは、プロフェッショナル人材の知見を用いた「プロシェアリング」を通じて企業の成長を支援しています。

もし、IPOや管理部門のリソース不足、ガバナンスの強化を目指す経営者・CFOの方がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

会社概要

ブリッジコンサルティンググループ株式会社は、「公認会計士の経験・知見・思いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションのもと、公認会計士に特化したプロシェアリング事業に取り組んでいます。主なサービスには、IPOやM&A、ファイナンスに関する支援、内部監査とリスクマネジメント、財務報告支援、またCxO人材の獲得支援が含まれます。また、公認会計士に特化したワーキングプラットフォーム『会計士.job』の運営も行っています。