セクハラ防止対策義務化に関する企業の現状と課題

ハラスメント防止対策が企業に義務化される動きが進んでいる中、学生と企業を結ぶ新卒オファー型就活サービス「OfferBox」を運営する株式会社i-plugが、採用活動におけるセクハラ防止対策に関する調査を実施しました。今回はその調査結果をもとに、企業の現状と課題を考察します。

セクハラ防止対策義務化の背景

2025年6月に公布予定の改正法により、就職活動中の学生へのセクハラ防止対策が義務化されることが決定しました。これを受けて、企業側も対策やルール作りを進める必要がありますが、実際の対応状況はどうなっているのでしょうか。

調査によれば、「特に何もしていない」という企業が29.2%を占め、まだ具体的な行動に踏み出していないという結果が出ています。一方で、すでに対策を講じた企業は約3割に達しています。つまり、法改正に対する認識は広まりつつあるものの、行動に移せていない企業も多いという現実があります。

2024年調査との比較

さらに2024年10月に行われた調査結果と比較すると、法律の改正内容を「知らなかった」という回答が14%から6.1%に減少しました。これは情報の浸透が進んでいることを示しますが、具体的なアクションを取っていない企業も依然として多いことが懸念されます。「特に何もしていない」という回答の割合は僅かに減少しましたが、依然として高い数値であることは注意が必要です。

企業が直面する課題

調査において、企業がセクハラ防止対策やルールを定める際の課題として「セクハラに該当するラインの線引きや判断基準の明確化」が最も多く、40.7%がこの点を挙げています。続いて「防止対策の具体的な内容に関する知識不足」が31.7%を占めるなど、基準の曖昧さやノウハウ不足が大きな障害となっていることが伺えます。

OfferBoxの役割

OfferBoxは企業から学生にオファーを送る新卒採用サービスとして、企業は「会いたい学生」を効率的に検索し、学生は様々な企業からのオファーを受けることができるプラットフォームです。現在、2026年卒業予定の学生は238,310名以上が登録しており、企業側でも22,061社が利用を登録しています。

このような環境の中で、企業はセクハラ防止に関する対策を速やかに取り入れ、適切なアクションをとることが求められています。特に、「OfferBox」を通じて新たな人材との接点を増やす一方で、安心して就職活動ができる環境作りも重要な課題です。

今後、法改正の実施に向けて企業側がどのように対応していくのか、そしてどのように学生へのアプローチを進化させていくのかが注目されます。

まとめ

企業におけるセクハラ防止対策の義務化が進む一方で、まだまだ具体的な行動に移せていない企業が多いことが今回の調査によって明らかになりました。また、明確な判断基準や知識の不足といった課題にも直面しています。新卒採用を行う企業は、法改正に備えつつ、学生が安心して活動できる環境構築に努める必要があるでしょう。