介護業界の人手不足解消に向けた新たな取り組み——ナンバーとFJLSの提携

近年、日本では少子高齢化が進む中、高齢者の介護や看護を担う人材の不足が深刻化しています。この問題は東海三県においても同様で、特に介護事業者は新しい人手を求めています。そんな中、株式会社ナンバーは、インドネシアのFJLS（フジ・ジャパニーズ・ランゲージスクール）との提携を発表しました。

提携の背景

外国人労働者の支援事業を手掛ける株式会社ナンバー（名古屋市、代表取締役：那須義行）は、2024年6月にFJLSとお互いの強みを生かした独占契約を結びました。この契約では、愛知、岐阜、三重の東海三県を対象に、特定技能登録支援を行い、多くのインドネシアからの若者を介護分野に送り出す取り組みです。

FJLSは、日本で働くことを希望する学生に特化した日本語教育や、介護スキルを学ぶプログラムを提供しています。特に、介護に興味を持つ学生が多く、今後の日本の介護業界において重要な役割を果たすことが期待されます。

介護人材の不足を解消するために

ナンバーとの提携により、FJLSからの特定技能者が日本の介護現場で働く際の支援が強化されます。日本の介護施設では、特定技能者が必要とされていますが、その一方で、外国人労働者にとっても日本でのキャリア形成は非常に魅力的な選択肢となります。この提携は、双方にとってウィンウィンの関係を構築することを目指しています。

那須義行代表のコメント

代表取締役の那須氏は、「外国の若者が日本で働くことで人手不足が解消されることを期待しています。特に介護施設は深刻な人手不足に直面しており、新たな人材を迎え入れることでこの課題を一緒に解決したい」と語っています。彼は10年間の人材派遣業の経験をもとに、外国人労働者の重要性を痛感しています。彼らは、異国の地で新たな生活を築く努力をしており、長期的に真摯に働き続ける姿勢が評価されています。