HRデータラボとエムティーアイが実施する新オンラインメンタルヘルス相談

新たなオンラインメンタルヘルス支援の始まり

株式会社HRデータラボ（以下HRデータラボ）は、エムティーアイと協力して「ストレスチェッカー」と呼ばれるストレスチェックサービスを利用する企業に向けて、オンラインメンタルヘルス相談サービスを開始しました。この連携により、高ストレス判定を受けた従業員が専門家にオンラインでの相談を行える機会が提供されることになります。

無料で利用できるサービス

HRデータラボが提供するストレスチェックシステムに組み込まれたこの新しいサービスは、企業にとって完全無料で利用可能です。初期費用や月額費用、利用料金は全て不要で、企業負担はゼロという点が特徴です。各企業は、ストレスチェック結果の通知画面に「CARADAオンラインメンタル相談」へのリンクを設けることで、従業員が独自の判断で相談する機会を増やすことができます。現在、このサービスを利用できる企業は先着100社限定で募集中です。

高ストレス判定の背景

ストレスチェック制度では、高ストレスと判断された場合、従業員は医師による面接指導を受けることが求められますが、実際には「会社に知られたくない」や「誰に相談すれば良いか分からない」といった心理的なハードルが存在します。これにより、高ストレス判定を受けた従業員が適切な支援を受けることができず、一人で悩みを抱え続けるケースが考えられます。

HRデータラボはこの問題を解消するために、ストレスチェック実施後のフォロー体制の強化を目指しました。高ストレス者への相談の窓口を早期に提供することで、必要な支援につながるきっかけを作り出します。

いつでもアクセス可能なメンタルヘルス支援

「CARADAオンラインメンタル相談」では、公認心理師・精神保健福祉士など、こころの専門家にオンラインで相談できます。このサービスは医療行為や治療ではなく、心理的な問題に対する一般的な相談を目的としていますので、労働安全衛生法に基づく医師による面接指導とは別に利用することが可能です。

従業員が「まずは相談したい」という段階で用途を持つこのサービスは、ストレスチェック結果が届いた後にすぐに相談できる選択肢として位置づけられています。

ストレスチェック制度の新しい動向

今後、ストレスチェックが義務化される企業が増えることが見込まれています。2028年4月からは50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が求められるため、企業は新たな支援体制を整えることがより重要になります。このような背景を踏まえ、HRデータラボはストレスチェックの結果を受けた後の支援へとつなげる重要性を強調しています。