防災庁に求められる新たな機能と今後の展望を探る集い

このたび、マカイラ株式会社が主催する「マカイラ公共政策研究会」が2025年2月19日（水）に開催されます。テーマは「災害大国日本 – 防災庁に求めること -」。このイベントでは、大阪公立大学の菅野拓准教授による基調講演やパネルディスカッションが行われ、参加者と共に今後の防災政策について深い議論が展開されます。

日本が直面する災害の頻発は、もはや避けられない現実です。2025年は、昨今の大規模震災がもたらした数々の教訓を振り返る重要な節目の年でもあります。具体的には、能登半島地震から1年、阪神・淡路大震災から30年という時間の流れを考慮すると、過去の経験から新たな防災体制を構築する必要性がますます高まる時代です。

防災庁設置の背景

新たに設置される防災庁は、単に災害時の対応を行うだけでなく、中長期的な防災活動の推進を目指している点が特徴です。特に、南海トラフ地震の発生が今後30年以内に見込まれる中、この組織の役割はますます重要となるでしょう。

しかし、現行の防災体制には、さまざまな課題が存在します。特に近年では、災害発生時における情報の混乱や、避難者支援などが深刻な問題となっており、それらを解決するためには制度改正や新たな体制の構築が欠かせません。そのため、官民連携による強力なサポート体制を築くことが求められています。

Congress Discussion

今回の研究会では、菅野准教授以外にも、東京都の富永玲子氏とマカイラ執行役員の城譲氏をパネリストに迎え、現行の防災体制の課題や、今後の防災庁の機能について多角的に議論を進めます。

パネルディスカッションにおいて重要な議題は、なぜ現在の体制では十分な対応ができないのか、そしてどのような新たな制度が必要になるのかという点です。参加者は多様な視点から意見を交わし、今後の日本における防災政策の在り方を考える重要な場となることが期待されます。