インフォマートとNECが自治体業務をデジタル化する連携を開始

インフォマートとNECが共同で自治体業務のデジタル化を推進

株式会社インフォマートとNECが活躍する舞台は、東京都港区にある。本日、両社は連携を開始し、自治体の請求書関連業務におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させることを発表した。この連携により、インフォマートの提供する「BtoBプラットフォーム請求書」とNECの「GPRIME財務会計」が組み合わさり、自治体の業務プロセスに革命をもたらす。

デジタル化の背景と課題

少子高齢化が進む日本において、自治体の職員数は減少し、住民サービスの多様化にも対応が求められている。その中で、業務のデジタル化は重要な課題となっている。しかし、請求書関連業務のペーパーレス化が進んでおらず、紙の請求書の管理や誤記入などが大きな負担となっている。

今回の連携により、事業者が「BtoBプラットフォーム請求書」に登録した請求書情報が自動で「GPRIME財務会計」に反映され、請求書に関する業務がオンラインで完結。起票者の負担が軽減され、転記ミスを防止し、承認者の審査時の効率を飛躍的に向上させることが期待されている。

提供されるサービスの特徴

「BtoBプラットフォーム請求書」は、発行・受領双方の請求書をデジタル化し、業務の効率化を図る国内シェアNo.1のクラウドサービスである。特徴的なのは、請求書のやり取りがデータとして行われる点。これにより、PDFなどへの変換を行うことなく、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応が可能だ。2024年11月末現在、すでに110万社以上がこのサービスを利用している。

一方、「GPRIME財務会計」は、予算管理や決算業務を効率化するパッケージシステムだ。PDCAサイクルを実現し、自治体全体の行財政改革を推進するために設計されている。この2つのサービスが連携することで、行政事務のデジタル化の流れがさらに加速することが見込まれている。

今後の展開

インフォマートとNECは、今後の協力を通じて自治体職員の働き方改革を促進し、業務効率化に貢献することを約束している。行政事務のデジタル化は、労働環境の改善だけでなく、地域住民へのサービス向上にもつながると期待されている。

この取り組みは、自治体の業務全般において新しいデジタルの時代を切り開くものであり、今後の進展が非常に楽しみである。これによって多くの自治体が快適かつ効率的な業務運営を実現し、住民にとってもより良いサービス提供が行われることが待ち望まれる。