アキュラホーム、国交省の2050住宅推進事業に採択されたモデルとは

アキュラホーム、国交省2050先導型住宅推進事業に採択

埼玉県さいたま市に本社を置く株式会社AQ Groupが展開する注文住宅ブランド「アキュラホーム」は、国土交通省の「2050先導型住宅推進事業」において、提出した2つのプロジェクトが採択されました。この事業は、2050年を見据えた良質な住宅ストックの形成を目的としており、自然災害が発生した際にも居住が可能な「レジリエンス住宅」の普及を図っています。全53件の応募の中から27件のみが選ばれた中で、アキュラホームの提案したモデルは高く評価されました。

フェーズフリー住宅とレジリエンス住宅

採択されたプロジェクトの一つは「在宅避難完結型・次世代レジリエンス住宅」です。このモデルは、居住継続性と生活の質（QOL）の維持を重視し、構造・身体・精神の三軸からのアプローチを行います。特に、災害時の自宅避難を見据えた設計がされており、日常生活に必要な設備も整っています。

もう一つのプロジェクトは「平常時は家計を守り、災害時は人命を守る『フェーズフリー住宅』先導モデル」です。こちらは、平時の快適性と有事の際の対応能力を両立させるため、太陽光発電や蓄電池、全館空気清浄機などを採用しています。

AQダイナミック構法が生む新しい住まいの形

アキュラホームは、木造建築企業としての強みをどう活かしているのでしょうか。自社の「AQダイナミック構法」により、不要な壁や柱を排除し、大空間を実現しつつも、高い耐震性を確保しています。この技術により住宅の持つ機能性と快適性を徹底的に追求しています。

さらに、同社が2019年にオープンしたアキュラホーム「モラージュ菖蒲展示場」では、災害時に支援施設へと変わるモデルハウスを実現しています。電力供給が可能な日産リーフを導入し、手漕ぎポンプ式防災井戸を設けるなど、災害に対する備えが万全です。

再定義された居住空間

2020年には、新型コロナウイルスの影響を受けた「新生活様式」にも配慮したモデルを発表しました。感染症対策として、ウイルスを除菌する機能を備えた「ウイルス除菌エリア」を設け、住宅内での感染リスクを軽減する工夫が施されています。これもまた、アキュラホームの革新を感じさせる一例です。

災害への備えと地域との共助

アキュラホームは「公助」「自助」に加え、地域との「共助」を重視しています。企業、地域住民、工務店などが連携し、全国的なネットワークを構築。災害時にお互いを助け合うための体制を整えています。これにより、アキュラホームは地域の安全な暮らしを守ることを目指しています。

限定販売の住宅モデル

今回採択された2つのモデルは、先着順で限定販売されます。「在宅避難完結型・次世代レジリエンス住宅」は30棟、「フェーズフリー住宅」は40棟の予定で、それぞれ50万円の補助金が支給されます。詳細については、AQ Group営業推進課に問い合わせれば、さらなる情報が得られます。この新しい家づくりの先駆けとなるモデルが、国内の住宅市場にどのような影響をもたらすのか、今後の動向が注目されます。