国産ドローン利活用推進研究会が発足し、オンラインセミナー開催へ

国産ドローン利活用推進研究会がついに始動

この度、国産ドローンの普及を目指す新たな動きとして、「国産ドローン利活用推進研究会」が発足しました。この研究会の狙いは、国産ドローンの技術と利活用を広め、日本農業の課題解決を図ることです。また、発足にあたり、2026年4月15日（水）13時から14時に、無料のオンラインセミナー「キックオフセミナー」が開催されることが決定し、参加者を広く募集しています。

キックオフセミナーの概要

本セミナーでは、農林水産省の大臣官房審議官、岩間浩氏が登壇し、農業デジタルトランスフォーメーション（農業DX）を取り巻く政策や地域でのドローン活用について講演します。また、国産ドローンの開発をリードする株式会社NTT e-Drone Technologyの代表取締役社長、滝澤正宏氏が技術革新と最新動向について紹介。さらに、JA富山市でのドローン活用事例も共有され、参加者は実践的な取り組みを学ぶ絶好の機会になります。

セミナーの詳細は以下の通りです：

- 日時: 2026年4月15日（水）13:00～15:00（予定）
- 形式: オンライン配信（参加費無料）
- 登壇者:

- 農林水産省大臣官房審議官岩間浩氏
- 株式会社NTT e-Drone Technology 代表取締役社長滝澤正宏氏

研究会発足の背景

日本の農業は、多くの構造的な課題に直面しています。具体的には、担い手不足、気候変動、国際競争力の低下などが挙げられます。これらの困難を乗り越える手段として、多くの注目を集めているのが農業DXです。特にドローンは、以下のようなさまざまな課題解決に役立つ技術として期待されています。

- 農薬や肥料の散布を効率化することによる省力化。
- 生育センシングによる精密農業の実現。
- 労働力不足の補填。
- 鳥獣害対策の実施。
- 災害時に迅速に圃場を把握する能力。

これにより、農業の質が向上し、持続可能な生産が促進されることが望まれています。また、2024年10月に施行された「スマート農業技術活用促進法」により、データ活用やロボット技術の導入が制度面からも支援されることになり、国産ドローンの重要性は一段と増しています。

「国産」であることの意味は、技術や運用基盤が国内で確保され、国際情勢や不測の事態に左右されにくい農業インフラを構築することです。この背景を理解し、国産ドローンの普及を加速させるため、研究会が設立されたのです。

研究会の目的

この研究会の目標は、以下の通りです：

- ドローンを安定的に使用するための環境を整備する。
- 経済安全保障を強化する。
- 次世代の人材を育成する。
- 地域の課題解決を目指して活用する。

国産ドローンの定義

研究会が定義する国産ドローンは、以下の条件を満たすものです：
1. 日本企業によって国内で設計・開発・製造（量産）されていること。
2. フライトコントローラーやミッションコンピューターを国内で一貫して設計・開発・製造していること。
3. 制御・飛行システムのソフトウェアが国内で開発されていること。
4. 主要部品やソフトウェア、運用基盤が国内で確保されていること。

こうした条件は、単なる“国産品”とは異なり、農業インフラとしての信頼性と継続性を担保する重要な要素です。