英検協会とIPAが連携協定を締結、デジタル人材育成に向けた新たな一歩

英検協会とIPAが連携協定を締結

2026年7月1日、公益財団法人日本英語検定協会（以下、英検協会）と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、グローバルデジタル人材の育成に向けた連携協定を正式に締結しました。この協定では、英語力とデジタルスキルを両立させた人材の育成方針を考え、我が国の産業競争力を強化し、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指しています。

連携の背景

近年、生成AIやデジタル技術の急速な進展、さらにはグローバル化の加速が進む中、英語能力とデジタルスキルを兼ね備えた人材が求められています。このような時代の潮流を受けて、英検協会とIPAは連携協定を締結し、共同で人材育成の施策を検討していくことにしました。

主な連携事項

連携協定に基づき、英検協会とIPAは以下の事項について協力し、検討を進めていきます。

- デジタル人材育成および英語力向上に資する資格・検定・試験の検討: 両団体の専門的な知識を活かし、英語力とデジタル技術の両方を評価する新たな資格体系の構築を目指します。
- 人材育成に係る情報基盤に関する調査・検討: 効果的な人材育成に向けた情報基盤や教育プログラムの調査を行い、次世代の人材を育成します。
- 若年層のデジタルリテラシー向上に関する共同施策の企画および実施: 学校教育の現場で、若い世代に対するデジタルスキルの向上を目的とした施策を共同で進めます。
- 人材育成に関する調査研究および情報発信: 定期的にリサーチや情報共有を行い、透明性を持った活動を展開します。