総務省が発表した令和7年度無線設備試買テストの中間報告

総務省が発表した無線設備試買テストの概要

令和7年度において、総務省は無線設備が電波法の基準に適合するかどうかを確認するための試買テストを実施しました。この取り組みは、インターネットショッピングサイトで流通している無線設備を対象としています。無線設備の中でも特に、免許を必要としない微弱無線設備の基準に関して確認を行っています。

微弱無線設備は、その発射する電波の強度が非常に弱いことが特徴です。しかしながら、市場には基準を超えて電波を発射する無線設備も存在し、これが他の無線局に混信を引き起こすことが問題視されています。総務省はこうした事例を未然に防ぐために、消費者が誤って違法な無線設備を購入することがないように取り組んでいます。

試買テストの目的

今回の試買テストは、消費者が電波法違反の危険にさらされている状況を改善することを目的としています。たとえば、無許可での無線局の開設が行われれば、法的に1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金が科されることがあります。このリスクを減少させるために、無線設備の電波強度や特性を測定し、基準に適合しない設備の情報を公表しています。

中間報告の結果

令和7年度の試買テストでは、FMトランスミッタやドローンなど、インターネットで容易に購入できる機種が対象になりました。結果として、63機種が微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射していることが確認され、これは総務省の電波利用ポータル上で公表されています。詳細な結果は、以下のリンクからご覧いただけます。

無線設備試買テスト結果

それに加えて、微弱無線設備の基準に適合した無線機器には証明マークが表示される取り組みも進められています。これにより、消費者が安全に製品を選べる環境が整えられることが期待されています。

今後の取り組み

総務省は発表した微弱無線設備の基準に適合しないと確認された無線設備について、販売者に対し販売自粛を求める予定です。また、引き続き試買テストを実施し、結果を公表することで、適正な電波利用環境を確保していく方針です。関係団体と協力し、販売者やインターネットショッピングサイトの運営者に積極的に働きかけることで、より安全な消費者環境を構築していくことが重要です。