日中韓情報通信大臣会合、未来のIT政策協力を確認

日中韓情報通信大臣会合が開催

令和7年4月11日、中国の蘇州において「第7回日中韓情報通信大臣会合」が開かれました。この会合には、日本、中国、韓国からの代表者が参加し、情報通信政策の取組について意見交換を行いました。

各国の参加者

本会合には、日本から今川総務審議官をはじめとするメンバー、中国からはジャン工業・情報化部の副部長、そして韓国からはカン科学技術情報通信部の第二次官が出席しました。彼らはそれぞれの国のICT政策について詳細な情報を共有し合い、今後の協力強化に向けた基盤を築くことを目指しました。

主要な議題

会合では、以下のような主要な議題が取り上げられました。
1. 情報通信技術（ICT）政策の共有: 各国のICT政策や取り組みを共有し、次世代ICTやデジタル技術、革新的アプリケーションにおける協力の重要性を確認しました。特に、高齢者ニーズに対応するデジタル技術の適用についても意見が交わされました。
2. 地域協力のさらなる促進: 各国の取り組みが北東アジア地域のICT分野において革新的な発展を促進することを確認し、地域的な協力と持続可能な開発の推進についても認識が一致しました。
3. 実務レベルでの交流の継続: 各国のICT環境の変化や協力の進展を考慮し、今後も実務レベルでの交流を継続することで合意しました。

次回の会合

共同議事録に署名が行われ、次回の日中韓情報通信大臣会合が令和8年に韓国で開催されることが決まりました。これにより、今後の情報通信分野における三国間の交流がさらに深化することが期待されています。

今回の会合は、IT分野における国際的な協力の重要性を再確認し、今後の発展の基盤を築くための意義深い機会となりました。国を超えた技術の連携は、持続可能な発展に向けた強力な推進力となるでしょう。