NTT東日本とAOSデータが提携、セキュリティ協力を強化

地域のセキュリティ向上を目指す連携協定の締結

2024年12月2日、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）、AOSデータ株式会社が、地域企業向けのセキュリティインシデントへの一元対応を実現するための連携協定を締結しました。この協定は、地域の企業が安心して相談できる環境を整え、社会全体でのセキュリティ強化を図ることを目的としています。

現代のセキュリティリスクとは？

テレワークの普及や働き方改革の進展に伴い、企業ではネットワークやクラウドを利用する機会が増えています。しかし、これに伴いサイバー攻撃や内部不正も増加。実際、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査によると、内部不正やランサムウェアが大きな脅威として9年連続でランクインしています。このように、サイバーセキュリティの重要性が高まる中、特に中小企業では十分な対策が整っていないのが現状です。

連携協定の具体的な内容

新たに結ばれた連携協定では、「おまかせセキュリティ事故駆け込み窓口」を中心に、NTT東日本、NTT-AT、AOSデータの各社が持つ専門知識とリソースを統合し、地域企業へのセキュリティ対応を行います。この窓口では、サイバーインシデントを受けた際に迅速かつ的確な支援を提供し、被害の拡大を防ぎます。地域企業のセキュリティ体制が整えられていないため、対策準備も含めた支援が求められています。

各社の役割分担

この協定の下では、NTT東日本が通信インフラの整備や基本的なセキュリティサービスを提供します。一方で、NTT-ATは高度なセキュリティ技術を活用し、インシデント対応の戦略的支援を行います。また、AOSデータは法的観点からのサポートを通じて、企業のセキュリティリスクを軽減する役割を担います。

今後の展望

今後は、地域の顧客からのニーズに基づき、窓口での受付方法やサポート内容をさらに充実させ、特に中堅・中小企業の課題解決に取り組む意向です。このような協力関係を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指します。

この取り組みは、サイバー攻撃から地域企業を守るだけでなく、安心してビジネスを行える環境の構築にも寄与することでしょう。