自治体デジタル広告を完全理解するための基礎講座が開催されます

絶対に参加したい、自治体デジタル広告基礎講座

2025年10月27日に、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が主催する「デジタル広告基礎講座」が開催されます。このウェビナーでは、セムベア合同会社の代表である治田耕太郎氏が、地方自治体がデジタル広告を成功させるために必要な知識を紹介します。

デジタル広告の重要性

最近の調査によれば、2020年のインターネット広告費は、テレビや新聞などの伝統的なメディアの総額を上回る結果が報告されています。これに伴い、デジタルは日本国内の情報流通のメインストリームとして位置づけられるようになっています。特に地方自治体にとっては、デジタル広告を通じた情報発信が急務となっており、広報活動や住民との関わりを強化する手段として注目されています。

しかし、実態はどうでしょうか？セムベアが実施したアンケートによれば、デジタルマーケティングに関心を持つ自治体職員は何と90%近く。しかし、実際にデジタル広告を実施しているのは約20%にとどまっています。つまり、興味関心は高いものの、実行に移せない状況が続いているのです。

直面する課題

このような状況の背後には、自治体特有の「予算要求」「仕様書策定」「プロポーザル審査」といった業務プロセスがあります。これらのプロセスを理解し、円滑に進めるためのノウハウが未だに浸透しておらず、自治体職員はどのように取り組むべきかの知識を持っていないケースが多いのです。

ウェビナーの概要

本ウェビナーでは、JIAAの常務理事である新野聡氏が「デジタル広告の基礎と留意点」と題して基調講演を行います。新野氏は20年以上にわたり、金融や自動車業界などのデジタルマーケティングに従事してきた経験を元に、自治体職員に向けてデジタル広告の重要性や概要を解説します。

続いて、治田氏は「仕様書策定からプロポーザル審査まで」と題した講演を行い、「予算要求」、「仕様書」、「プロポーザル審査」といったそれぞれのステップでの注意点を詳しく説明します。この講座は、デジタル広告にあたっての基礎的な知識を身につけたい自治体職員にとって、非常に有益な内容です。