安心をもたらす次世代型自動安否確認アプリ「ユレテル」の法人版提供開始

安心をもたらす次世代型自動安否確認アプリ「ユレテル」法人版の提供開始

株式会社山藤総合企画（本社：東京都港区）は、自動安否確認アプリ「ユレテル」の法人向けバージョンを2026年3月11日に提供開始することを発表しました。このアプリは、地震発生時にユーザーの位置情報や安否を自動的に共有する機能を搭載しています。

「ユレテル」とは

「ユレテル」は震度5弱以上の地震を感知した際に、ユーザーがアプリを操作することなく、自動的に安否および位置情報を事前に設定した連絡先に通知するサービスです。このアプリの目的は、発災後の混乱の最中にいる人々の心理的負担を軽減し、迅速な安否確認を実現することです。特に、震災時には通信回線に負荷がかかり、連絡が取りづらくなるという課題がありましたが、「ユレテル」はこの問題に対処するために設計されています。

既存システムの問題点

多くの企業が従来の安否確認システムを導入していますが、これらのシステムは通常、従業員自身がアプリを開いて状況を入れる必要があるものでした。しかし、地震の際に冷静にスマートフォンを操作できる人は少なく、従業員にとって大きな心理的負担となることが多いのです。東日本大震災では、通信の混雑により安否確認に時間がかかるという問題が発生しました。この教訓をもとに「ユレテル」は、ユーザーが「報告を不要にする」という新しい発想のもとで開発されました。

法人版の特徴

法人版「ユレテル」は、個人の安全を企業の危機管理体制にまで拡張したサービスとして提供されます。主な機能としては、

- 安否可視化マップ：震度5弱以上で被災した従業員の位置情報を地図上で一目で確認できる機能。
- 個人版連携：従業員が個人版「ユレテル」をそのまま使用しつつ法人用アカウントを追加できるため、手間なく導入可能。
- グループ管理：セクションごとに構造化されたグループ管理が可能で、CSVを用いた一括登録が可能です。
- 運用負荷の軽減：管理者の負担を軽減し、本来の業務に集中できる環境を提供します。

開発者の思い

代表取締役の山田健太氏は、「ユレテル」の開発にあたって、東日本大震災の際の苦しみを根にした思いがあると話します。災害時に被災者に必要以上の負担をかけることなく、安心を届けるべく開発されたアプリです。「入れておくだけで、自動的に安否の連絡ができるという新しい防災の形を提案したい」との意気込みを述べています。

導入のメリット

「ユレテル」は、企業が安否確認を効率的に行うための強力なツールです。企業のBCP（事業継続計画）策定にも役立ちます。従業員ひとりひとりが安心して日常業務に従事できる環境を整えることが求められる今、BCPの一環として「ユレテル」を導入する企業はますます増えていくことでしょう。

今後、導入を検討される企業や担当者に向けて、特別な割引キャンペーンも用意されているとのことです。詳細は公式サイトで確認することができます。