損保ジャパンとみつばモビリティが提携、ライドシェアの安全性向上を目指す取り組みが始動

新たなライドシェアの時代が到来

2023年、損害保険ジャパン株式会社と株式会社みつばモビリティが業務提携契約を締結しました。この提携は、安心・安全なライドシェアの普及を目指すものです。両社は「公共ライドシェア研修パッケージ」という新たなサービスを開発し、関係者に提供することを発表しています。これにより、公共ライドシェアの安全性を高め、利用者が安心して移動できる環境を整えることを目指します。

交通空白の解消が求められる背景

昨今、少子高齢化やドライバー不足の影響から地域公共交通が縮小し、「交通空白」が問題となっています。その解決策として、ライドシェアが注目されていますが、利用者の中には「運転手の運転技術」や「事故時の対応」に不安を感じる人が多いため、安全性の確保が求められています。

損保ジャパンは、2019年に業界初となる移動支援サービス専用の自動車保険を提供し、これまでの取り組みを通じて「安心・安全」を実現してきました。一方、みつばモビリティは、年間1,000台以上の車両を運行管理し、ライドシェアの運営や安全研修に注力しています。今回の提携は、両社の知見とネットワークを融合させ、新たな価値を提供することを目指すものです。

新サービス「公共ライドシェア研修パッケージ」の概要

新たに提供される「公共ライドシェア研修パッケージ」には、事業者のニーズに応じた2つのプランが用意されています。また、公共ライドシェアのドライバーに必須となる大臣認定講習もオプションで実施される予定です。

- プランA: 通信型ドライブレコーダー「スマイリングロード」を通じて、危険挙動や事故データに基づく研修動画が月次配信されます。事故やクレーム発生時にはウェブ研修も実施されます。

- プランB: プランAに加え、システム操作や車両点検方法などの実践的な「導入前研修」や、「スマイリングロード」によって運転スコアが低いドライバーへの個別指導が行われます。

両社の役割と今後の展望

この提携により、損保ジャパンは移動支援サービス専用自動車保険およびドライブレコーダーの提供を行い、みつばモビリティはライドシェア事業者へのワンストップ介入としてコンサルティングや運行管理支援を行います。

両社はこのサービスを第一歩として更なる連携を深化させ、ライドシェア事業者が抱える課題を解決することで、より安心で安全な運行システムを実現し、全国的な交通空白の解消を目指します。また、2026年には「移動支援サービス専用自動車保険」の保険料算出を日単位から時間単位に改定し、短時間利用への対応を図る方針です。

全国自治体ライドシェア連絡協議会とも連携し、サービスの改善と自治体への展開を進める予定です。

この新しい取り組みに期待が寄せられています。