官民連携AIアイデアソンで描く2025年の自治体業務の未来

官民連携AIアイデアソンで描く2030年の自治体業務の未来

2025年1月9日、愛媛県宇和島市役所で開催された「2030年の自治体業務フローを創る官民連携AIアイデアソン」。このイベントは、地方自治体業務の近未来を見据え、生成AIの可能性を探るために、多様なステークホルダーが集まりました。主催はデジタル庁、協力は宇和島市、日本オラクル株式会社、株式会社RKKCSが行い、計22名が参加しました。

イベントの目的と背景

今回のアイデアソンの中心的なテーマは、2025年という現実的な年を見据え、2030年の自治体業務フローを生成AIによって新たに構築していくことです。平デジタル大臣も視察に訪れ、人口減少や担い手不足に直面する自治体が、いかに効率的に行政サービスを向上させるかという点において、生成AIが鍵を握ると強調しました。

当日のプログラム

イベントは9時30分にオープニングセッションから始まり、主催者からの挨拶や趣旨説明が行われました。続いて行われたワークショップでは「EBPM（証拠に基づく政策立案）に資する生成AIの活用」と「窓口業務における生成AIの活用」のテーマで活発な意見交換が行われました。

EBPMのワークショップ

ここでは、現行のEBPM業務フローにおいてAIが代替可能な部分について議論が交わされました。具体的には、住民向けのアンケート、通知物の生成、ダッシュボードの構築といった具体例が挙げられ、実際に業務に携わる職員のアイデアがシェアされました。これにより、生成AIを用いることで業務の効率化や質の向上が期待できることが確認されました。

窓口業務のワークショップ

窓口業務については、対面での業務負担を軽減するための生成AI活用方法が議論されました。未来の「行かない窓口」の実現に向けて、すべての手続きをAIで完結できる仕組みを構築する必要があるとの意見が数多く出されました。また、従来の対面希望の住民との対応をどうすべきかについても精緻な視点が共有されました。

振り返りと総評

午後には、各ワークショップの振り返りが行われ、平デジタル大臣は生成AIの早期導入が可能であるとの見解を示しました。「今回の議論を通じて、どのような課題があるかを理解できたことは非常に意義がある」と話しました。

参加者の様子

イベントにはデジタル庁の職員や県、市の職員、日本オラクル、RKKCSの社員が参加しており、多忙な中でも前向きな意見を交わしました。また、平デジタル大臣と民間事業者との間での意見交換も行われ、現場の実情に基づいた貴重な情報が得られました。

RKKCSについて

株式会社RKKCSは、1966年に設立され、全国の自治体や金融機関に自社開発のシステムを提供している企業です。今後もDXの進展に伴い、自治体におけるAIの活用を推進し、持続可能な社会の創造に寄与していくことを目指しています。

一方で、RKKCSは最新のDXに関する情報をまとめた書籍『CLUE Vol.1』も出版しており、自治体システムの標準化や実例を通じて、今後の方向性を考察しています。このように、RKKCSの活動は自治体の未来を牽引する一翼を担っています。