知財経営支援ネットワークの強化に向けた新たなアクションプランが策定

知財経営支援ネットワークのさらなる強化へ

2023年3月、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、特許庁、日本弁理士会、日本商工会議所の4機関は、地域の中小企業やスタートアップの知的財産経営支援を強化する目的で「知財経営支援ネットワーク」を構築しました。その後、2024年12月には中小企業庁も加わり、より広範な知財取引の実態把握と、中小企業などの「知財経営リテラシー」の向上を図る体制が整いました。このネットワークは、地域経済の活性化に資するため、様々な支援機関と連携することを目的としています。

アクションプランの策定

このたび、知財経営支援ネットワークを構築する5者は、それぞれの取組を継続しつつ、全国規模での成果の拡大や新たな課題への対応を一層進めるため、アクションプランを策定しました。このプランの目的は、各機関における支援策の相乗効果を高めることにあります。5者の代表者は、共同で署名式を行い、今後の活動に向けた強い意志を表明しました。

署名式の詳細

署名式は2026年2月25日に愛知県名古屋市で開催され、INPITの理事長・渡辺治氏、特許庁の長官・河西康之氏、中小企業庁の長官・山下隆一氏、日本弁理士会の会長・北村修一郎氏、日本商工会議所の常務理事・畠山一成氏が参加しました。式典では、各機関が集まり、知財経営支援の重要性を再認識し、地域の経済成長に貢献する決意を新たにしました。

知財経営の支援内容

知財経営支援ネットワークは、各地域の経営、金融、海外展開など多岐にわたる支援を一手にまとめる役割を果たします。特に中小企業やスタートアップの知的財産権に関するリテラシーの向上が求められる中、効率的な支援が求められています。今後はこのアクションプランを通じて、知財の観点から経営相談を受けるなど、地域のニーズに即した支援体制を構築していく方針です。