木構造耐火建築に特化した製作マニュアルがスタート

木質耐火部材製作実施マニュアルの運用が始まります

一般社団法人日本木造耐火建築協会は、木質耐火部材の性能を保証する新たな製作実施マニュアルを整備し、2025年10月21日より運用を開始します。このマニュアルは、会員企業である株式会社大林組及び株式会社シェルターと共同で作成され、木質耐火建築物の設計における新たな基礎となることを目指しています。

背景と目的

近年、環境意識の高まりに伴い、脱炭素社会の実現が強調される中で、大規模な木造建築の需要が増しています。特に、2023年に国土交通省によって定められた1.5時間の耐火性能基準により、木造建設が可能な範囲は広がりました。しかし、施工不良による耐火性能の欠如が懸念されているため、品質管理を徹底する手引きが求められてきました。これにより、本マニュアルは特に重要な役割を果たしています。

マニュアルの内容

本マニュアルには、木質耐火部材の製作を円滑に進めるための手順が含まれています。具体的には、資材の取り扱いや施工手法、検査方法を細かく解説し、実務者が理解しやすいよう配慮された内容となっています。
特にオンサイトでの製作に焦点を当て、現場での管理者と施工者間での情報共有を促進することを目的としています。

主な内容

- 製造・施工プロセス: 写真を交えて具体的な流れを示し、注意すべきポイントを明確化。
- 品質管理: 標準化された基準により誰もが同じ品質で施工できる環境を整備。
- 効率的な作業手順: 明確な指示に基づく作業で時間短縮、施工効率の向上を図る。
- 情報共有: 関係者間の共通理解を深め、フィードバックや改善のサイクルを促進。

期待される効果

このマニュアルの利用により、以下のような効果が見込まれています。
1. 品質の安定化: 統一された管理基準による施工品質の向上を目指します。
2. 現場効率の向上: 迅速な判断・確認を可能にし、作業時間の短縮を促進。
3. 円滑な情報連携: 技術仕様や品質基準での共通理解が進むことでスムーズなコミュニケーションが実現します。
4. 普及促進: 主要な木質耐火技術としての信頼性が高まり、設計者や施工者にとって木造建築の選択が容易になります。