全く新しい観光体験を提供する「Maison KOSÉハラカド」

新たなインバウンドマーケティング施策がスタート

2024年12月1日、東京都渋谷区に位置する「ハラカド」の「Maison KOSÉハラカド」で、Pie Systemsの新たな試みが始まります。カリフォルニア州に本社を置くPie Systems Inc.が提供する免税電子化アプリ「PIE VAT」は、訪日外国人に対するインバウンドマーケティング施策を強化し、観光業界の新たな潮流を生み出すことを目的としています。具体的には、観光エリアでの位置情報を活用して、来店を促進する情報やお得なクーポンを即座に配信する仕組みが整っています。

この施策が行われる背景には、訪日客数の急増という大きなトレンドがあります。2024年1月から11月の累計訪日客数は約3,338万人に達し、観光による消費額も過去最高を記録しています。しかし、その一方で観光業界は人手不足やオーバーツーリズムといったさまざまな課題も抱えています。このような課題に対し、Pie Systemsは「PIE VAT」とその免税カウンター「PIE VAT Station」を駆使して、業務の効率化を目指しながら高品質な顧客体験を提供することに努めています。

多言語対応とシームレスな体験

「Maison KOSÉハラカド」では、化粧品をはじめとした商品を単なるモノとして扱うのではなく、訪れる人々が瞬間を楽しむ「コト体験」を重視しています。訪日外国人が店舗での体験を豊かに感じられるよう、アプリは多言語で情報を提供し、利用者が母国語で即座に理解できるよう配慮されています。これにより、観光される場所を訪れるタビナカの訪日客に対して、効果的にアプローチが可能になります。

顧客の購入が行われた際には、同店内のデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」へと導かれ、迅速な免税手続きが実現します。具体的には、購入時に消費税を、それ以降アプリを通じてキャッシュレスにて払い戻す「リファンド式」の免税方式を採用しました。

効果測定と顧客満足度の向上

この新しいインバウンドマーケティング施策は、Pie Systemsが提供するデジタルクーポン配信サービスを活用しており、アプリユーザーの購買情報や位置情報を基に、ターゲットを絞ったマーケティングが行えます。これにより、訪れた店舗周辺のタビナカの訪日客に対して、特別なキャンペーン情報をタイムリーに届けることができ、店舗の来客数や売上向上が期待されます。さらに、訪日客がアプリを通じて得た情報の閲覧後、実際に来店したかや商品の購入状況を測定することが可能であり、今後の施策における貴重なデータとして活用されます。

この新たな取り組みに対して、コーセープロビジョンの代表取締役社長、命尾泰造氏は、「日本ならではの顧客体験を提供することが重要です」と述べ、サービスを通じて顧客満足を向上させることを目指しています。

未来への展望

Pie Systemsは長期にわたり観光業界のデジタル化を推進しており、今後も様々な新サービスを展開する予定です。特に、訪日客向けの免税制度改正が行われる2026年には、その対応ともなって「PIE VAT Station」の導入が有効であるとされています。このように、日に日に進化し続ける「Maison KOSÉハラカド」を訪れ、充実した観光体験を楽しむことができるのは、これからの日本を訪れる人々にとって一つの魅力となるでしょう。

Pie Systemsが提供する「PIE VAT」及び「PIE VAT Station」は、業界の今後の成長とともに、訪日客の体験の質をさらに向上させるための重要な要素となっていくに違いありません。