「不登校政策ラボ」の設立と自治体支援プロジェクトの開始

「不登校政策ラボ」の誕生と地方自治体支援の重要性

認定特定非営利活動法人カタリバが、不登校の子どもたちを支える新たなプロジェクト「不登校政策ラボ」を立ち上げました。これは日本財団との共同プロジェクトであり、地方自治体の不登校政策を支援するための画期的な取り組みです。10年連続で増加する不登校児童の現実が深刻な中、支援を必要とする場面でのリソース不足が顕在化しています。

不登校の現状と地方都市の課題

文部科学省の2023年度の調査によれば、不登校の児童生徒は約49万人に達し、この数は過去最高を記録しています。この調査では、専門的な相談や指導を受けていない割合が38.8％と増加しており、特に地方都市においては支援リソースの不足が深刻です。東京都と地方都市のスクールカウンセラー配置の差は顕著で、東京都は小学校で2.1%と少数なのに対し、某地方都市では68.9%に達します。これは生徒が気軽に専門家に相談できる環境が整っていないことを示しています。

このような現状の中で、行政と民間が連携して支援を行うことの重要性が強調されています。特に、地域によって異なる課題に柔軟に対応するために、各自治体のニーズに応じた効果的な支援が求められています。

カタリバの取り組みと「不登校政策ラボ」

カタリバは2015年からさまざまな自治体と協力し、不登校支援に尽力してきました。島根県雲南市では教育委員会とともに「おんせんキャンパス」を運営し、教育、医療、福祉の専門機関と連携した支援を実施しています。2022年からは加賀市とも連携協定を結び、市全体での不登校支援の方策を議論してきました。さらに足立区では不登校児童のための居場所を提供し、メタバースを利用した支援にも取り組んでいます。

新たに設立された「不登校政策ラボ」では、カタリバは日本財団と協働し、地方自治体に対する政策支援を行います。このプロジェクトは、不登校問題に対処するために重要なステップであり、自治体がそれぞれの課題に合った支援を行えるようになることを目指しています。

連携自治体の募集について

カタリバは現在、この不登校政策ラボに参加する自治体を募集しています。この取り組みは「誰一人取り残されない学びの保障」を実現するため、地方自治体の教育委員会との連携を図りながら進められます。応募要件には、人口が20万人未満の市区町村であることや、自治体の不登校支援政策がカタリバの目的に合致していることなどが含まれています。