ふるさと納税で支援しよう！令和8年8月豪雨災害に寄付受付中

2026年8月18日から、ふるさと納税サイト「ふるなび」が、令和8年8月豪雨によって被災した地域を支援するための寄附受付を開始しました。今回、特に支援を受けることになった5つの自治体についてご紹介します。

被災地域と支援自治体

新たに支援の受付を開始した自治体は以下の通りです：

- 千葉県佐倉市 詳細はこちら
- 千葉県柏市 詳細はこちら
- 千葉県八千代市 詳細はこちら
- 千葉県我孫子市 詳細はこちら
- 千葉県長柄町 詳細はこちら

また、既に支援を受け付けている自治体としては、千葉県市原市も含まれています。詳細な情報はふるなびの災害支援ページで確認できます。

支援の仕組み

「ふるなび」は、ふるさと納税制度を通じてこれらの自治体への支援を行うための緊急災害支援窓口を開設しています。寄附を行うことで、被災地に必要な支援が届く仕組みとなっています。寄附の申し込みをいただいた金額は全て被災自治体に寄附され、寄附を行った方には寄附金受領証明書が発行されます。ただし、通常の時期よりも送付時期が遅くなる可能性がありますので、その点もご理解いただければと思います。

また、ふるなびの災害支援専用ページからの寄附においては、自治体様から手数料を一切いただかない方針をとっています。このため、寄附金が直接被災地に届けられることが保証されています。なお、今回の寄附に対する返礼品は設定されていないこともあらかじめご承知おきください。支援活動には多くの周知が必要ですので、全国の方々からの温かいご支援を心よりお待ちしています。

会社情報

「ふるなび」は、株式会社アイモバイルが運営しています。本社は東京都渋谷区にあり、代表取締役社長は野口哲也氏です。アイモバイルは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、ふるさと納税を中心としたコンシューマ事業とインターネット広告事業を展開しています。ふるなびでは、寄附を通じて地域を活性化し、利用者の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。