住民体験を重視した行政経営の新たな挑戦が始まる

STUDIO ZEROが新たな行政改革を目指す

株式会社プレイドの社内起業組織であるSTUDIO ZEROは、2025年6月24日に『CX Mayer’s Board』と呼ばれる新たな研究会を設立しました。この研究会は、キーワードである「CX視点」（Citizen Experience：住民体験）を基に、行政経営の効果を高めることを目的としています。

特派員を通じた地域の実態把握

本研究会では、全国8~9の地域に元首長経験者を特派員として任命します。これらの特派員は、現役首長や自治体職員に対して広報や広聴、及び自治体DXに関するインタビューを行います。その結果を基に、得られた情報を体系化し、一般に公開する予定です。これにより、行政のCXをアップデートするための知見を集め、発信することを目的としています。

成功事例と失敗体験の掘り起こし

特派員たちが現役の首長に対して取材を行うことで、成功事例だけでなく失敗体験も引き出します。そして、地域の固有な文脈とその汎用性を持った示唆をまとめたインタビュー記事が公開されます。地域毎に特任された首長OBOGの特派員が体系的な情報を得ることで、知見の拡散と自治体間での学習コミュニティ形成を促進します。

背景にある改革への意思

STUDIO ZEROは2023年3月に、自治体が CX改革を自走できるよう支援するプログラム「.Gov（ドットガブ）」を開始しています。このプログラムでは、奈良市や印西市などと連携し、市民体験を軸とした広報や自治体のDX支援に取り組んできました。それに伴い、2024年8月には元前橋市長である山本りゅう氏が.Gov Advisory Fellowに就任し、データドリブンな行政運営の実践知を広げています。

具体的な活動テーマ

CX Mayer’s Boardの活動内容は、以下の点に焦点を当てています。
1. 特派員として全国の8~9地域に元首長経験者を任命します。
2. 各地域の首長に対し、CX起点の広報や広聴の取り組みについてインタビューし、その成果を記事として発信します。
3. 各自治体の成功及び失敗事例を基に、ナレッジを整備し全国の自治体で活用できる情報を発信します。

詳細な活動予定や開催スケジュールは、STUDIO ZEROのウェブサイトで随時更新される予定です。

行政改革に向けた意義

元前橋市長の山本りゅう氏は、「住民体験を通じて自治体経営の見直しは急務だ」と、成功したことも失敗したこともオープンに語り合い、再現可能な行政CXの型を作り上げたいと語りました。株式会社プレイドの代表である仁科奏氏は、STUDIO ZEROが目指すのは特定の自治体のためではなく、日本全体の地方自治体がCX起点で行動できるよう導くことだと述べました。

新たに設立された『CX Mayer’s Board』は、地域の実情に即した知見を広げ、住民がより良い体験を得られるような行政経営の改革を促進するでしょう。その成果には大いに期待が寄せられています。