社会課題解決に向けた新たな挑戦、DEAが日本法人をスタート

社会課題解決ゲーム企業、Digital Entertainment Assetが日本法人を設立

株式会社Digital Entertainment Asset（通称：DEA）は、2026年1月に日本法人としての事業を本格的に開始します。これまでシンガポールに本社を置いていた同社は、日本を中核にした事業推進体制を確立し、社会課題解決に特化したゲーム事業に取り組むことで、さらなる成長を目指します。

事業概要とミッション

DEAは2018年8月に創業し、社会貢献を楽しく持続可能に体験できることをミッションとして掲げています。ブロックチェーン技術を利用した課題解決ゲームを展開しており、市民や企業、行政といった様々な主体が参加できるような仕組みを作り上げています。その一環として、「PicTrée（ピクトレ）」という参加型社会貢献ゲームを設計し、楽しい体験を通じて社会に貢献できる新しい価値を提供しています。

日本法人化による戦略的方向性

新たに日本法人を設立することにより、以下の主な戦略的取り組みを強化していく予定です。

1. 中核としての事業推進体制の確立: 日本を拠点にして、事業の効率化と迅速な対応を目指します。
2. 産官学連携の推進: 産業界、自治体、研究機関との連携を強化することで、さらなる社会実装を図ります。
3. 社会参加型ゲームの拡大: ゲームを通じた社会貢献のモデルを広め、多くの人々に参加してもらうことを目指します。
4. IPOに向けたガバナンス体制の構築: 東京証券取引所への上場を視野に入れた透明性のある経営体制を整えていきます。
5. 持続可能な成長の加速: ゲームを活用した持続可能な社会課題解決の促進を図ります。

今後の展望と代表のコメント

DEAは、今後トークンエコノミーによる新しい体験設計や、独自の暗号資産「DEP（DEAPcoin）」を通じた人間行動データのAI市場への提供を進めながら、社会参加型コンテンツの開発と普及に力を入れていく予定です。これは、社会貢献が「義務」ではなく「楽しみ」と捉えられる未来を実現するための試みです。

代表取締役会長吉田直人は、日本法人化による新たなステージに期待感を寄せており、「社会課題解決に本気で取り組む姿勢を示した」と強調しています。また、代表取締役社長山田耕三も、ゲームを通じた社会参加モデルの実現に向けて日本の企業や自治体と連携することの重要性を述べています。

会社概要

株式会社Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）は、課題解決ゲーム事業を展開しており、持続可能な社会づくりに向けた取り組みを進めています。代表者の吉田直人氏と山田耕三氏は、数十年にわたるスタートアップの経験を活かしてDEAを牽引しています。

1. 設立年: 2026年1月
2. 創業年: 2018年8月
3. 所在地: 東京都港区西新橋1丁目6-11

DEAは、楽しみながら社会貢献できる新たなゲームモデルを日本から発信し、持続可能な価値を生み出すための挑戦を続けます。