株式会社Relicと富山大学の協力による新たな挑戦
株式会社Relicは、東京都渋谷区に本社を置く事業共創カンパニーです。今回、同社は富山大学との連携を深め、「Toyama Co-Accel Fund」(T-CAF)を通じて、大学発のスタートアップ支援に新たな道を開くこととなりました。特に、2026年3月27日付で文部科学大臣及び経済産業大臣から特定研究成果活用支援事業の認定を受けたことは、地域経済振興や革新技術の普及へ向けた重要な一歩です。
T-CAFの目的と意義
T-CAFは、富山大学を中心とした北陸地域の国公私立大学が持つ優れた研究成果を基に、次世代のイノベーションを生み出すことを狙っています。単なる資金提供にとどまらず、産・官・学・金の連携を図り、地域課題の解決を通じて好循環を目指しています。
具体的には、地域の技術や知識を活用し、大学発の研究成果や技術が市場に出るよう、さまざまなサポートを行います。この「地域の課題を、地域の技術で、地域から世界へ」というテーマに基づき、挑戦を続けています。
認定を受けた背景
この認定により、Relicは、大学発のベンチャーに対する経営上の助言や、資金提供を円滑に行える環境が整いました。このようなサポートを通じて、南陸地域の強みを活かす新しいビジネスモデルの確立を目指しています。特定研究成果活用支援事業者としての認定を受けたことは、経済産業省が設定した基準に適合することを示しています。
ディープテックイノベーションセンターの役割
この新たに設立されたディープテックイノベーションセンター( DTIC) は、リサーチシーズの探索、市場性分析、事業化計画の策定、資金調達支援を通じて、スタートアップ企業や大学と一緒に事業を推進しています。これにより、地域内での技術の社会実装を加速し、自立した産業の育成を実現することが期待されています。
Relicのディープテックイノベーションセンターは、これまでに30社以上のパートナーとの連携を通じて、100件以上の支援を成功させた実績があります。今後も、地域のエコシステムと連携しながら、この活動をさらに広げていく方針です。
経済的リターンと地域課題の解決
T-CAFの実施は、経済的なリターンを生むだけではなく、地域課題の解決にも大きく寄与すると期待されています。Relicは、地域の技術を最大限に活用し、大学と企業が連携して持続可能な地域経済モデルの創出を目指して活動を進めていきます。
金子佳市のコメント
Relicの金子佳市執行役員は、このプロジェクトの意義を強調し、北陸地域には優れたものづくりの基盤と多様な担い手が存在していることを実感しています。今後は、大学、産業界、金融機関、自治体との連携を強化し、地域の研究成果を世界で通用するものに育てていくことを目指します。この連携を通じて、地域の課題を地域の技術で解決し、その成果を全国へ、さらに世界へと広げていくことに全力を尽くす意向を示しました。
まとめ
株式会社Relicと富山大学の連携による「T-CAF」の認定は、地域経済の活性化や新たなイノベーションの創出に向けた大きな進展です。これからの取り組みに注目し、地域の強みを引き出す事業がどのように進展していくのか見守りたいと思います。