2025年札幌オフィスマーケット最新レポート：空室率が小幅低下を記録

2025年札幌オフィスマーケットレポート発表

三幸エステート株式会社は、2025年1月の札幌市オフィス賃貸状況に関する最新のマーケットデータを発表しました。この発表では、オフィス空室率が前月比で小幅に低下し、テナントの需要も増加していることが確認されました。特に、新築や築浅の高価格帯ビルにおいて、リーシング活動が加速しているとのことです。

空室率の動向

2025年1月末時点での札幌市の空室率は、前月比で0.08ポイント減の3.07%という結果でした。この数値は、主要エリアにおける新規開設や拡張移転が進んでいることを反映しています。特に、札幌市北口エリアの空室率は、前月比で0.8ポイントも大幅に低下しました。これにより、全体の空室率が何とか小幅に下がったと考えられます。

一方で、潜在空室率は前月比で0.07ポイント増の4.56%となっています。このことから、依然として取り組むべき課題が残されていることも読み取れますが、オフィス需要はさまざまな業種で活発化していると言います。

募集賃料の状況

つづいて、札幌市の大規模ビルにおける募集賃料についても報告されました。2025年1月の平均募集賃料は、前月比でわずかに21円減少し、12,581円／坪となりました。しかし、減少はごく微小であり、依然として12,000円／坪台半ばの水準を維持しています。

これにより、札幌市のオフィスマーケットは引き続き安定した賃料設定がされている状況であると言えます。

新たなテナントの動き

札幌支店長の滝口恵貴氏によると、高価格帯の新築ビルでも最近になってテナントからの引き合いが増え、内定が出始めているとのことです。しかし、供給側では、新築ビルが竣工した際に空室を抱えるという事例が今後も続く可能性があり、さらなるテナント需要の増加が期待されます。それでも大部分のビルの募集状況は、悪化しているとは考えられないと述べています。

今後の見通し

札幌市のオフィスマーケットは、強いテナント需要に支えられつつあるものの、未だに解決すべき空室対策が求められています。適切なオフィス戦略とともに、不動産市場全体のトレンドを注視し、今後の動向に注目する必要があるでしょう。とりわけ、企業による拡張移転が続くことで、空室の消化が一層進む傾向が見込まれています。

まとめ

三幸エステートによる2025年1月のオフィスマーケットレポートは、札幌市のオフィス需要が活発であることと同時に、一部の新築ビルが空室を抱える状況を踏まえ、注視していく必要があることを示しています。今後のマーケットの動向と企業の戦略によって、さらなる改善が期待されます。

詳しい情報や分析結果は、三幸エステートの公式ウェブサイトで確認できます。詳細はこちら。