京セラが再び「Aリスト」に選定
京セラ株式会社は、国際的な非営利団体 CDP(Carbon Disclosure Project)による気候変動関連の評価で「Aリスト」に再選定されました。この評価は、情報開示の透明性やパフォーマンスに優れた企業に与えられるものであり、京セラは2020年から数えて4度目の選定となります。
CDPの調査は、企業の気候変動に対する戦略、対応、情報開示を評価し、最上位である「A」から「D」までの8段階に分類されます。2025年には約20,000社が評価対象となり、その中で上位4%に当たる877社が「Aリスト」として認められました。これは、京セラが持続可能な企業の一員として、高い基準を維持していることを意味します。
京セラの気候変動に関する取り組み
京セラグループは、気候変動を重要な経営課題と位置づけ、長期的な環境目標を立てています。2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、SBT(Science Based Targets)による1.5℃水準の温室効果ガス削減目標を取得しました。2024年度には、Scope1およびScope2の温室効果ガス排出量を2019年比で14%削減し、Scope3を含めると26%削減するという実績を上げています。
更には、2030年度までの再生可能エネルギーの導入量を2013年比で20倍にする目標を策定し、2024年度にはこの目標を前倒しで達成しました。新たな目標として「2030年度の再生可能エネルギー使用率を60%に引き上げる(RE60)」との計画も立てています。
主な取り組み事項
ガバナンスとリスク評価
京セラは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に準じた取り組みを進めています。ガバナンスの強化を図り、シナリオ分析を通じてリスクや機会を評価し、それを事業戦略に反映させる体制を整えています。
省エネ対策の強化
エネルギーの可視化と高効率な設備の導入を進めており、廃熱利用や生産工程における効率改善を徹底的に進めています。
再生可能エネルギーの拡大
京セラは自身の事業所や工場に太陽光発電システムの導入を進めており、また自社で生成した電力を送配電網を通じて供給する制度や、電力購入契約(PPA)を利用して再エネ由来の電力の使用を拡大しています。
サプライチェーンでの効率化
最も排出量の多いScope3の中では、資材の購入量を削減するために歩留り改善を図り、お取引先との連携を強化しています。
CDPとは?
CDPは、地球環境への配慮を促進するための独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。ビジネスや政策、科学のリーダーたちと提携し、持続可能な意思決定を可能とするため、新たな情報を提供しています。2025年には、約640の機関投資家がCDPにデータの収集を求めており、その総資産は127兆米ドルにも達するとされています。
京セラのこれまでの取り組みは、今後も持続可能な経営を目指す姿勢を強く示しており、環境問題に対する積極的な関与が期待されています。