総務省が放送ネットワーク整備支援事業の公募を発表
令和7年1月24日、総務省は「放送ネットワーク整備支援事業費補助金」に関連する提案の公募を発表しました。この事業には、地上基幹放送ネットワークの整備を支援するための費用補助が含まれます。
1. 公募対象事業について
公募対象となるのは、令和7年度当初予算に即した「放送ネットワーク整備支援事業費補助金」です。これは放送インフラの強化を目的とし、全国の興味を引く取り組みと位置づけられています。
2. 事業概要
(1)実施主体
この事業は都道府県や市町村、あるいは地上基幹放送事業者や一般社団法人など、広範な団体が実施主体となります。特に、複数の主体が協力して行うプロジェクトが望まれています。
(2)事業の内容
この補助金は、放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱に基づくものであり、具体的には放送ネットワークの整備や強化を目的とするプロジェクトに対しての支援を行います。
3. 提案書の提出方法
(1)提出期限
公募は3回に分かれており、次の締切が設けられています:
- - 第一次締切:令和7年2月21日(金)12:00
- - 第二次締切:同年4月25日(金)12:00
- - 第三次締切:同年6月27日(金)12:00
第一次締切において提出された案件からは、優先的に交付が決定される予定があります。また、予算が限られているため、応募が多い場合、これ以降の受付が停止される可能性もあるとしています。
(2)申請方法
申請を行うには、交付要綱や公募要領に従って、以下の手段を使用することが求められます:
1. 管轄の総合通信局へ資料を持参または郵送する。
2. 電子メールまたは指定された大容量ファイル転送システムを使用して提出。
3. 補助金申請システム(jGrants)を通じての申請。
4. その他の注意事項
(1)詳細情報
詳細な情報は、公募要領を直接確認することを推奨します。
(2)事業開始の前提
なお、本公募は令和7年度当初予算が成立した後に速やかに事業を開始できるように行われます。実施の前提条件として、予算の成立が重要であるため、今後内容が変更される可能性がある点には注意が必要です。
連絡先
総務省 情報流通行政局 地上放送課の担当者(竹内課長補佐、駒崎主査、原崎官、渡邊官)への連絡が必要な場合は、電話03-5253-5737までお問い合わせください。