健康の地域づくりを進める「友好都市連盟」の活動とは

全国各地で高まる健康課題。それを解決するために立ち上がったのが「健康のまちづくり友好都市連盟」です。この連盟は、自治体が互いに協力し合い、地域の健康を推進していくことを目的としています。特に高齢化や生活習慣病、そして孤立した高齢者の増加などが問題視されている中で、各地域が抱える課題は多岐にわたります。

健康課題の多様性と自治体の取り組み

日本の人口構成が急速に変化する中、各地で生じる健康問題に対して、自治体は日々の対策に取り組んでいます。しかし、効率的に解決するためには人材の不足や業務の過多など様々な課題があるのが現状です。そのため、さまざまな健康課題を解決するためのノウハウを持った自治体同士が交流することが重要です。

「健康のまちづくり友好都市連盟」の設立

このような背景から、本学の医学部地域プライマリケア講座が中心となり、平成28年度に友好都市連盟が設立されました。初めは15の自治体から始まりましたが、令和7年1月時点では北海道から鹿児島県まで35の自治体が加盟しています。

連盟の活動内容

この連盟の活動は非常にシンプルです。主な内容には、年1回の活動録の共有、SNSでの情報交換、そして年1回のサミットが含まれます。入会には一切の条件がなく、活動の負担も極力減らす工夫がされています。加盟自治体は、年に一度、A4用紙1～5枚の簡易活動録を作成し、専用のホームページ上で共有します。

また、Facebookを用いて、加盟自治体の関係者同士による自由参加の情報共有グループも設けられています。これにより、気軽に意見交換や相談ができる環境が整っています。

今年の健康のまちづくりサミット

今年のサミットは、福井県鯖江市が主幹を務め、10月25日（土曜日）～26日（日曜日）に開催される予定です。ここでは、各自治体の取り組みを披露するプレゼンテーション大会やワークショップ、現地視察ツアーが行われ、より深い知見を得るチャンスが提供されます。

地域医療の取り組み事例

例として、長野県飯山市では地域医療についてのシンポジウムが開催され、他の加盟自治体である北海道稚内市や宮崎県延岡市の成功事例を共有することで、飯山市の市民と共に地域医療対策を考える機会が提供されました。

今後の展望

友好都市連盟の主宰者である井階友貴教授は、令和6年度から総務省の地域力創造アドバイザーに就任し、さらに多彩な取り組みを行う予定です。その中には、地域間のワークショップをファシリテートする「コラボ☆ラボ」や、健康のまちづくりに関する理論と実践を学ぶ「健康のまちづくりアカデミー」などがあります。

これらの活動を通じて、新たな自治体との連携を強化し、国内全体の健康のまちづくりを推進していく方針です。