全国に広がる新たな障がい者グループホーム「パートナーガーデン」販売開始

大東建託の新たな試み、障がい者グループホーム「パートナーガーデン」

大東建託株式会社が手掛ける新しい障がい者グループホーム「パートナーガーデン」の販売が、2024年11月1日からいよいよ開始されます。この取り組みは、同社のグループ会社であるケアパートナー株式会社によって展開され、全国での需要の高まりを受けたものです。近年、障がい者が自宅以外で暮らす場の必要性が急速に高まっており、この「パートナーガーデン」はその期待に応える商品です。

障がい者グループホームの現状と「パートナーガーデン」の役割

障がいを持つ方々が社会の中で共に生活し、支え合うことは、地域共生社会の実現に向けて非常に重要です。「パートナーガーデン」は、地域に根ざしたサポートを提供するための基盤として設計されています。計画的に設置されたこのグループホームは、入居者が安心して自分らしい生活を送れる環境を整えています。

社会的孤立が進む中で、障がい者の福祉サービスに対するニーズは増大しています。「パートナーガーデン」では、共同生活を通じて地域との連携を深め、障がい者がより多くの社会活動に参加できるよう支援することを目指しています。

「パートナーガーデン」の設計と地域とのつながり

木造2階建ての「パートナーガーデン」は、2×4工法を採用し、ZEH仕様に設計されています。これにより、価格を抑えつつも環境に配慮した建物が実現され、国内で不足しているグループホームの供給を補います。特に、2028年までに30の新施設を計画しているとのことです。

この施設では、各階におよそ22部屋用意され、住み慣れた地域で自立した生活を送ることが可能です。また、居間・食堂は入居者が自由に過ごしやすい空間を提供し、洗面所を自動水栓にするなど、利便性向上にも配慮しています。

環境配慮と脱炭素社会への貢献

このグループホームは、気密性や断熱性に優れた2×4工法を採用しており、一次エネルギー消費量を20％以上削減することが可能です。「ZEH-Mオリエンテッド」の基準をクリアしたこの施設は、環境配慮に対する企業の姿勢を示しています。これにより、入居者が快適に過ごせるだけでなく、環境に優しい建物として地域に貢献しています。

今後の展望と地域共生の実現に向けて

大東建託が描く「VISION2030」は、少子高齢化や過疎化、災害への不安といった社会問題を解決するためのまちづくりが目標です。グループホーム「パートナーガーデン」はその一環として、障がい者福祉のニーズに真摯に向き合い、地域共生社会を実現するための重要な基盤となるでしょう。

この新たな取り組みが、地域社会全体の発展に寄与することを期待しています。