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株式会社プロプトが新しい不正検知サービスを発表

株式会社プロプト（代表取締役：塚田 直樹）は、キャッシュレス決済の不正利用を効果的に検知する新サービス「ユーザー参加型の不正検知サービス」を開発し、特許を取得しました。このサービスは、ユーザーが自らの取引履歴を確認し、不正利用の有無を簡単に回答できる機能を提供しています。本サービスがいかにしてユーザーと決済事業者の双方にメリットをもたらすのか、その詳細をお伝えします。

新サービスの概要

この新しい不正検知サービスでは、キャッシュレス決済の際に発生する取引通知を活用し、ユーザーは「本人利用かどうか」を判断できる簡易なボタンを利用することができます。さらに、利用明細においても同様の機能が設けられており、ユーザーが取引履歴を見直してから回答することが可能です。ポイント等のリワードが提供されることで、ユーザーの定期的な確認を促進し、より正確な不正検知を実現します。

このシステムは、決済事業者が不正検知精度を向上させ、ユーザーが安心してキャッシュレス決済を利用できる環境作りに寄与します。

現在の不正検知システムの課題

今、キャッシュレス決済の急速な普及に伴い、不正利用が深刻な問題化しています。これまでの不正検知システムは、支払い時に限定され、オーソリゼーション処理の段階でしか機能しないため、多くの不正が見逃され、「特に見落とされた利用」に関しては、ユーザー自身が通知や利用明細を確認することに依存していました。これにより、もし不正利用に気づかなかった場合、補償の対象外となり、ユーザーの経済的負担が増すことになります。

新サービスの独自性

株式会社プロプトでは、これらの課題を解決するために、新サービスの開発を進めてきました。ユーザーの参加を促すことで、より精度の高い不正検知を実現する「ユーザー参加型の不正検知サービス」を導入します。このサービスは、利用後に送信される通知に「本人利用かどうか」の確認ボタンを設置し、ユーザーがこのボタンをクリックすることでリワードが提供される仕組みです。こうすることで、ユーザーが取り引きを視覚的に確認し、自らの回答を持って不正の有無を確定できるプロセスを整えています。

また、今後は未回答の取引が可視化され、取引の確認ボタンからはスムーズに不正利用の調査依頼へ進められるため、ユーザーの利便性が格段に向上します。このことは、従来のサポートシステムの壁を突破し、チェックプロセスの改善を図ります。

商品化に向けた今後の展望

現在、プロプトではプロトタイプの開発を進行中ですが、さらなる商品化に向けて協業できるパートナーを募集中です。サービスの詳細を動画形式でご覧になりたい方は、以下のリンクをチェックしてください。
・サービス紹介動画
・プロプトの商品ページ

この革新的な取り組みが、今後のキャッシュレス決済社会における不正対策に大きな影響を与えるでしょう。
特許番号：特許第7808392号（P7808392）、登録日：令和8年1月21日（2026.1.21）です。

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