多くの企業が賃上げを決定するも課題も顕在化、法人会の調査結果

多くの企業が賃上げを決定するも課題も顕在化

公益財団法人全国法人会総連合（全法連）の小林栄三会長（伊藤忠商事名誉理事）が実施した景況感アンケートの結果が発表され、中小企業を中心に業績や賃上げに関する現状が浮き彫りになりました。この調査は、全国で約70万社以上の企業で構成される全法連が行ったもので、1,905名の中小企業経営者の意見を基にしています。

賃上げの実施状況

調査によると、全体の70%以上の企業が賃上げを実施したことが明らかになりました。賃上げを行った企業の主な理由として、「社員のモチベーションを高めるため」や「物価の上昇に対応するため」が挙げられています。しかし、賃上げの実施と同時に、「原資の確保」が大きな課題として浮上しています。「一度上げた賃金を下げることができないリスク」も経営者にとって悩みの種です。

業績の評価と人手不足

また、景況感の評価では、「業績が悪い」との回答が令和5年12月の調査に比べ若干増加したものの、全体的にはあまり変わりがないという結果が出ています。人手不足を感じている企業の割合は、令和5年6月の調査（46.2%）から大幅に上昇し、55.0%に達しました。特に運輸業と建設業ではそれぞれ78.3%と71.8%が人材不足を感じていると答えており、2024年問題（労働基準法の改正による長時間労働の上限規制の適用開始）が要因として影響していると考えられています。

コストの影響

コロナ禍以降、企業が直面しているコスト負担の中で原材料費の増加が最も大きな影響を与えていると半数以上の企業が回答しています。一橋大学の安田行宏教授は、「原材料費の上昇が企業経営にボディーブローのように影響を与えている」と指摘。また、金利上昇の影響についても注視が必要だと述べています。

この調査結果は、賃上げを実施する企業の前向きな姿勢とともに、それを取り巻く厳しい現実を反映したものであり、今後の経営戦略を考えるうえでの重要な資料となるでしょう。特に、労働力の確保や原材料費の管理といった課題は、今後の企業経営において避けられないテーマとして必須のポイントとなりそうです。各企業は、このような調査結果を参考にし、自身の経営方針や施策を見直す必要が求められています。