新サービス『介護福祉士修学資金保証制度』の開始
株式会社イントラストが、三井住友海上火災保険株式会社と協力して開発した新しいサービスである『介護福祉士修学資金保証制度』が、2025年4月から公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会(以下「介養協」)を通じて提供されることになりました。
この制度は、介護福祉士の養成施設に在学する学生を対象とし、修学資金の無利子での貸付制度をさらに効果的に活用することを目的としています。
サービス開発の背景
近年、介護人材の育成が重要な社会課題として認識されており、厚生労働省では介護福祉士や社会福祉士といった福祉の専門家を育成するための支援制度が整えられてきました。しかしこの貸付制度においては、借り手が連帯保証人を立てることが義務付けられており、経済的な負担を伴うことから法人保証の受け入れが難しいという問題が浮上していました。
そこで、この新サービスにより、貸付制度の利用促進と福祉従事者の育成を後押しする貢献を目指しています。
『修学資金保証制度』の概要
介養協は、全国にある会員校を媒介として、サービスを利用する介護事業者との間で包括保証契約を結ぶことで制度を運用します。これにより、介護事業者が介養協に登録することで、『修学資金保証制度』を利用可能になります。
従来の貸付契約は、社会福祉協議会、学生、介護事業者という三者間で行われますが、この新たな制度を活用することで、法人保証の役割が強化されます。
提供開始時期
この『修学資金保証制度』は、2025年4月から本格的に提供が開始されます。
今後の展望
イントラストは、社会的責任を果たしながら、今後も新たなノウハウを積み重ね、企業価値の向上に寄与することを目指しています。本制度がもたらす影響は将来的には軽微であると予測されていますが、実際には多くの介護人材をサポートする仕組みを形成することが期待されています。
また、三井住友海上の専門的なリスクマネジメントを生かし、保証制度利用者が直面するリスクを軽減するための施策も進めていく所存です。
公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会(介養協)について
介養協は、全国の介護福祉士養成施設が集まって構成される団体で、福祉従事者の育成や養成制度の改善に取り組んでいます。約300の養成施設が加盟しており、全国規模で介護福祉士養成に貢献する役割を果たしています。
三井住友海上火災保険株式会社について
三井住友海上は、損害保険事業の中核を担い、環境問題や社会課題の解決に資する商品・サービスを提供しています。健康や長寿社会の実現を目指し、福祉や介護分野への応援にも注力しています。
今後も、イントラストは総合保証サービスを提供し続け、介護分野での新しい取り組みやサービスの展開に努めてまいります。