つくば市長とN高グループ政治部が考える地方自治とDXの未来

つくば市長とN高グループが語る地方自治とDXの意義

2026年1月21日（水）の午後2時、茨城県つくば市にて特別講義「地方自治とDX」が開催されます。この講義には、つくば市長の五十嵐立青氏がゲストとして登場し、学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校・S高等学校・R高等学校（以下、N高グループ）の政治部の中高生たちとDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性について議論を交わします。

この特別講義は、主権者教育の一環として行われるもので、N高グループ政治部は、毎回異なるテーマを設定し、学生たちに自ら考え、調査する力を育むことを目指しています。2025年度での活動が6期目に突入した政治部は、社会問題や地域課題に対して、自分の視点で掘り下げていく訓練を重ねています。

今回のテーマである「地方自治とDX」は、まさに今、各地方自治体が直面している重要な課題です。特に近年、デジタル技術の活用が進む中で、行政によるサービスのデジタル化は急速に進んでいます。たとえば、マイナンバーカードやマイナ保険証へのシフトが顕著です。これにより、地方自治体は地域住民の生活の質を向上させ、持続可能な住みやすい町づくりに貢献できる可能性を秘めています。

五十嵐市長は、2016年からつくば市の指揮をとり、2022年には「スーパーシティ型国家戦略特別区域」にも指定されるなど、全国的に注目される施策を展開しています。具体的には、インターネットを用いた模擬住民投票の実証実験など、先進的なDXの取り組みが進められています。こうした背景を持つ五十嵐市長が学生たちに、地域課題の解決や住民との関係構築についてどのような見解を示すのかが大きな関心を集めています。

講義では、五十嵐氏自身の経験を基に、地域におけるDX推進の実際や、デジタルデバイド（情報格差）に関する配慮など、具体的な事例を交えながら、その重要性や実施のポイントについて学生たちと意見を交わします。少子高齢化が進行する現代において、地方自治体が抱える問題に対して、DXがどのように有効であるか、またその際に生じうる課題について考察することは、地域社会の未来を考える上で欠かせないテーマとなるでしょう。

この特別講義は、オンラインでも視聴可能となっており、興味のある方はニコニコ生放送やYouTube、X Liveを通じて参加することができます。それぞれのリンクは以下の通りです。

つくば市長五十嵐立青氏のご紹介

五十嵐氏は1978年、つくば市に生まれ、筑波大学で国際総合学類を修了後、ロンドン大学UCLで公共政策研究の修士課程を修了しました。その後、筑波大学大学院で博士（国際政治経済学）を取得し、2016年からつくば市長として地域発展に尽力しています。彼のリーダーシップの下、市は数々の賞を受賞しており、2023年にはOECDによるチャンピオンメイヤーにも選出されました。

N高グループ政治部の新たな挑戦

N高グループは、インターネットを通じた新しい形の高校教育を提供しており、現在は県内外に3校を展開しています。今回の講義を通じて、次世代の政治リーダーとしての視点を持つ中高生たちが、より深い理解を深めることが期待されています。世代を超えたコミュニケーションが生まれる場となるこの講義は、より良い未来に向けた一歩となることでしょう。