企業調達現場で広がる供給懸念、9月の調査結果から見える新たな動向

企業調達現場での供給懸念が強まる

2026年9月11日、未来調達研究所株式会社が初めて公表した「日本購買関係者指数（JPI）」の調査結果が注目を集めています。この調査は、企業の調達・購買担当者を対象に行われ、毎月の経済動向を反映した新たな指標として期待されています。9月の調査結果では、サプライヤーからの供給停止や取引見直しに関連する指数が、前月の47.7から55.2へと上昇しました。このことから、調達現場での供給の継続に対する懸念が浮き彫りになっています。

調査結果の概要

今回の調査では、86件の回答が集計されました。その中で自由記述には、特に「機械があっても加工できない」といった人手不足に関する声や、半導体の納期が長期化しているため「1年先までの確定発注を行っている」といった意見が寄せられました。これにより、企業は価格交渉とともに、必要な部材の供給をどう確保するかが大きな課題となっていることが示されています。

サプライヤの供給状況

調査報告書によると、電機部品の納期が異常に長くなり、サプライヤーからは「ほぼ供給停止に近い」との回答もあるなど、供給不安が増しています。国内外を問わず、半導体関連の混乱も続き、特に海外の半導体メーカーからの納期遅延が深刻で、混乱が2028年末まで続く見通しであるとの意見もあります。

価格動向

購入価格の指数は85.5となり、現在の調達環境の厳しさを示しています。調査を通して分かったことは、企業の調達担当者が直面しているのは単に価格交渉だけではなく、ほとんど確定されていない供給の状態をどう乗り越えるかということです。この状況は、確実性のない材料確保を念頭に置いた対応を求めていることを示しています。

調達現場の課題

今後、調達の現場では、供給停止や取引見直しといった不安定要素がますます増加する可能性が高いと坂口孝則コンサルタントはコメントしています。これに対して、企業は依然として発注を確定させる方向に舵を切らざるを得ない状況にあります。このような動きが広がると、今後の製品の価格や納期に影響を与えることは明白です。

JPIの意義

「日本購買関係者指数（JPI）」は、調達・購買担当者に毎月同じ質問を行い、その回答を元に企業の「モノの買いにくさ」を数値化した指標です。各項目の指数は、確定した発注や納期に対する変化を示し、調達の難易度を反映しています。今回の調査では、総合JPIは62.8となり、依然として先月の63.8から若干の低下を見せていますが、50を超えた状態が続いています。

今後の展望

未来調達研究所は、今後も調査に協力してくれる購買・調達担当者を募集しています。調査結果の解説や関連する取材に関しても受け付けており、専門的な視点からのコメント提供も行っています。坂口氏は、調達とサプライチェーンの重要性が高まっているこの時期、テレビやラジオでの解説活動を通じて、一般の方々への理解促進にも努めています。調達の現場が抱える課題は、今後も注意深く見守る必要があります。