大阪で7自治体が集結！企業版ふるさと納税を利用した地域活性化イベント

大阪で企業版ふるさと納税の合同寄贈式を開催

2025年10月27日、大阪のさくらインターネット本社にて、「企業版ふるさと納税合同寄贈式」が行われます。このイベントには、企業版ふるさと納税の寄附を行った7つの地方自治体が参加。株式会社SoLaboが主催し、企業と自治体の連携を強化することを目指します。前回の寄贈式は東京で開催され、好評を博しました。

企業版ふるさと納税とは？

この制度（正式名：地方創生応援税制）は、2016年に導入された税額控除制度です。企業が地方公共団体に寄附を行った場合、寄附額の最大90%が税控除される仕組みです。企業が地域に貢献することにより、自社のブランド価値を高め、新しいビジネスのチャンスを生むことができるため、多くの企業から注目を浴びています。

実際、令和5年度の寄附金額は前年に比べ約1.4倍の470億円に達し、寄附件数も約1.7倍に増加しています。このような結果は、多くの企業が地域活性化に向けた機会を求めている証拠です。

合同寄贈式の意義

前回の合同寄贈式は、東京で開催された際、全国の5つの自治体と12社が参加し、参加者からは非常にポジティブなフィードバックが寄せられました。「各自治体の首長と直接話せて良かった」「新しいビジネスの可能性が見えた」など、取引先の開拓や情報の共有が行われました。

この初回の成功を受けて、今回は大阪で7つの自治体が集まり、より多様な地域の課題に対して企業がどのように貢献できるのかの議論を深めます。合同開催による相乗効果は期待以上の成果を出すことが多いことから、参加者には新しい可能性が広がる機会になるでしょう。

参加自治体とその取り組み

今回の合同寄贈式には、以下の7つの自治体が参加します。各自治体はそれぞれ異なる課題解決に取り組んでおり、企業とのマッチングが期待されています。

- 愛知県西尾市：地域のイノベーション創出プロジェクト
- 大阪府豊中市：公園の整備事業や地域支援事業
- 沖縄県今帰仁村：観光業活性化やDX化推進の取り組み
- 京都府宇治田原町：観光促進プロジェクト
- 富山県滑川市：防災力の向上を目指す事業
- 兵庫県三木市：地域活性化プロジェクト
- 宮崎県延岡市：産業振興や地域支援の取り組み

各地方自治体の代表者が具体的な取り組みや対象事業についてプレゼンテーションを行います。企業も自社の魅力をアピールしながら、寄附先候補との関係構築を目指します。

イベントの流れと懇親会

開催当日は、ピッチプレゼンテーションやパネルディスカッションが予定されており、地域活性化に向けた具体的な意見交換を行います。さらに、合同寄贈式終了後には懇親会を開催し、参加者同士の交流を深める機会が提供されます。

これにより、ただ寄附を行うだけでなく、新たな官民連携を築く大きなチャンスとなることでしょう。地域との結びつきを強化し、持続可能なビジネス展開へとつなげていくことが期待されます。