介護業界の革新を目指す！イーライフの新たな挑戦と横浜営業所の移転

介護業界は多くの課題を抱えていますが、時代の流れとともにその環境は変化しつつあります。特に、技術の進展やデジタル化が進む中、これに適応する企業の取り組みは注目に値します。そんな中、E-LIFE株式会社は2023年3月13日に横浜営業所を移転し、業界のDXを推進する新たな一歩を踏み出しました。

イーライフ株式会社の背景

E-LIFE株式会社は神奈川県藤沢市に本社を構える企業で、福祉用具の貸与や介護リフォーム事業を展開しています。2016年の設立以来、同社は「和を大切に成長しつづける企業」をビジョンに掲げ、変化の激しい介護業界においても常に挑戦を続けてきました。企業規模の拡大に伴い、横浜営業所が移転した背景には、今後のさらなる成長を見据えた人材投資が挙げられます。

移転の目的と新オフィスの特徴

移転後の横浜営業所は、オフィスフロアの延床面積230平方メートルを持ち、横浜市の瀬谷区や泉区、保土ヶ谷区を営業エリアとしてカバーしています。移転の主な目的は、バックオフィス機能の設置と業務の効率化です。また、フリーアドレス制度の導入により、社員は固定の席に縛られることなく、自由に働ける環境が整いました。

このオフィスは、ペーパーレス化を目指して、社内向けのチャットツールやクラウドストレージが完備されています。資料のスキャンから共有までをクラウド上で行うことで、業務効率を劇的に向上させ、デスク上にはPC以外の物が置かれないイルミネーション環境が整っています。これは介護業界内での非常に先進的な取り組みとして、高く評価されています。

コミュニケーションルームとスマートロック

また、横浜営業所には全面ガラス張りのコミュニケーションルームも設置され、社内での対話を促進します。新型コロナウイルスの影響を受けてリモートワークが奨励される中、出社時の社員同士の協力や情報交換を活性化させる場所として活用されることでしょう。

さらに、出退勤ソフトと連携したスマートロックも導入されています。社員はスマートフォンで施錠・解錠を行うことができ、自動的に出勤・退勤時刻を記録できるため、タイムカードが不要に。社内のセキュリティーの強化にも寄与しています。

代表者のコメント

代表取締役社長の篠本高基氏は、「介護業界は人手が不足しており、より良い働き方を提供することで活力を与えたい」と述べています。フリーアドレスやICT化を追求することで、業務の効率化だけでなく、社員の働きやすさも大きく向上したと考えています。

横浜営業所所長の田中洸平氏も、「新しい営業所はシンプルで効率的なレイアウトとなっており、社員同士の協力が強化される環境が整った」と語り、利用者へのサービス向上への期待を込めています。