企業のサイバーセキュリティ対策を評価する日本IT団体連盟の白書発表

日本IT団体連盟が発表したサイバーセキュリティに関する調査

日本IT団体連盟、いわゆる「IT連盟」が、企業のサイバーセキュリティに関する取り組みを評価するための調査報告書を公表しました。この調査は、日経500種に上がる企業を対象に行われ、サイバーセキュリティの取り組み姿勢や情報開示に関する内容が分析されました。

調査の背景と目的

IT産業の重要性が高まる中、サイバーセキュリティは今や企業の社会的責任とも言える重要な課題です。日本IT団体連盟が設置したサイバーセキュリティ委員会は、サプライチェーン全体におけるセキュリティレベルの向上を目指しています。この目的を達成するため、報告書は民間企業の情報開示の促進を含めた内容となっています。調査は有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書といった公式文書も参考に、企業の姿勢を総合的に評価したものです。

調査結果

調査結果として、特に優れた取り組みを行っている企業として72社が選出され、星を付与する形での格付けが実施されました。さらにその中で特に顕著な成果を上げた企業18社には、二つ星の評価が与えられました。これにより、企業の透明性や社会的責任に対する意識の向上を促す狙いがあります。

二つ星に認定された企業

二つ星の評価を受けた企業には、さまざまな業種が含まれています。

- ＳＣＳＫ
- 大阪瓦斯
- キヤノンマーケティングジャパン
- ＫＤＤＩ
- セコム
- ソフトバンク
- ソフトバンクグループ
- 大日本印刷
- ＴＩＳ
- ＴＯＰＰＡＮホールディングス
- トレンドマイクロ
- 日本電気
- 日本電信電話
- 日鉄ソリューションズ
- 富士通
- 富士フイルムホールディングス
- 日立製作所
- リコー

これらの企業は、サイバーセキュリティへの取り組みや情報の透明性において、高い評価を得ています。

一つ星に認定された企業

次に、一つ星の評価を受けた54社には、より幅広い企業が名を連ねています。ここには、ANAホールディングスや伊藤忠商事、ソニーグループなど、広く知られた企業が含まれており、サイバーセキュリティの重要性がいかに広がっているかが伺えます。

調査の方法と今後の展望

調査は、法人が公開する多種多様な資料やアンケートを通じて行われました。また、アタックサーフェス診断ツールを用いて企業の脆弱性を評価することも行われています。これにより、実際のサイバー攻撃に対する企業の対応力が実地で確認されています。

今後は、2026年2月26日にオンラインセミナーが予定されており、そこで詳細な内容が発表される見込みです。このセミナーには、政府機関や他の専門家が参加する予定で、企業のサイバーセキュリティ対策の重要性についてさらに深い議論が展開されるでしょう。

おわりに

この調査結果は、企業が今後のサイバー対策を強化するための重要な指標となり、企業の価値向上にも寄与するはずです。日本IT団体連盟の活動は、サイバーセキュリティの向上が企業の経済活動にどれほど重要であるかを再確認させてくれます。今後も注目が集まるこの分野にて、さらなる発展と企業の取り組みの進展が期待されます。