TRIPORTの岡本代表が厚生労働省の委員に就任 - 多様な働き方の実現に向けた新たなステップ

TRIPORT代表・岡本が厚生労働省の委員に就任

TRIPORT株式会社の代表取締役である岡本秀興氏が、厚生労働省が令和7年度に実施する「多様な働き方推進事業」において、有識者委員に就任しました。これは、日本の企業が抱える人材不足という問題に対応するため、働く人々が求める柔軟な雇用環境を整える取り組みの一環です。

背景にある社会的課題

日本では少子高齢化や人口減少が進行しており、企業は深刻な人材不足に直面しています。また、働き方や価値観の多様化が進む中、従来の雇用モデルでは様々な働く人々のニーズに応えられなくなっています。これにより、個別に対応できる制度設計が企業の持続的成長の鍵となっています。国全体でも、労働力を確保・活用するために多様な人材が活躍できる環境を整備する必要があります。

厚生労働省の取り組み

厚生労働省は、働き方の多様化に合わせて、労働者一人ひとりのニーズに応じた雇用環境の整備を推進しています。その一つが、短時間正社員や勤務地限定正社員といった「多様な正社員」制度の普及です。これらの制度は、育児や介護、地域に根ざした働き方に適した柔軟な選択肢として期待されています。

さらに、企業によってはテレワークやフレックスタイム制を導入し、より柔軟な働き方を実現しているところもあります。このような流れを受けて、各企業がどのように雇用管理を行い、労働者のニーズに応えることができるかが、その後の課題となります。

岡本の役割と委員会の構成

当委員会には、学識経験者や実務家、企業の人事責任者などが揃っています。岡本氏は中小企業の代表として、多様な働き方を実践してきた経験を基に、政策の実現に向けた提言を行います。また、導入が進んでいない多様な働き方をさらに広めるための支援が求められていることも認識しています。

日本の約99.7%を占める中小企業は、雇用を支える主力ですが、多様な働き方の推進には、現場のニーズに応じた対応が必要です。岡本氏はその視点からも委員会に貢献し、全国の中小企業の実情に即した提案を行う予定です。

TRIPORTの取り組み

TRIPORTは、創業以来「いつでも・どこでも・好きなだけ」働ける社会を目指し、全社員にテレワーク勤務制度を導入してきました。その結果、テレワークの利用率は100%を達成しています。さらに、短時間正社員制度を導入し、労働条件もフルタイム正社員と同等にしています。

また、裁量労働制度や事業場外みなし労働時間の導入など、社員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現するための体制を整備しています。これらの取り組みは、制度の導入だけでなく、実際に機能させる運用設計にも力を入れてきた結果です。

表彰歴と今後の展望

TRIPORTのこれらの取り組みは、さまざまな機関から高く評価されています。例えば、総務省の「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」などの実績があります。

今後もTRIPORTは、柔軟な働き方の普及が企業の持続的成長や社会課題の解決に貢献すると確信しています。現場に基づく視点からの政策形成や制度の普及に努め、さらなる多様な働き方の実現に邁進します。

詳細に関するお問い合わせは、TRIPORT株式会社・TRIPORT社会保険労務士法人までどうぞ。

E-mail：[email protected]
HP：https://triport.co.jp/