ICTを活用した社会課題解決のための「デジタルエコノミーカウンシル」の始動

デジタルエコノミーカウンシルが新たに始動

日本において、情報通信技術（ICT）の活用による社会的な課題解決を目指す「デジタルエコノミーカウンシル（DEC）」が発足しました。この協議会は様々な企業や専門家が集まり、ICTの力を用いて地域や労働環境の活性化に貢献することを目的としています。

発足の背景

近年、日本の企業や団体においてはテクノロジーの導入が進んでいないとの指摘が多く見られます。特に、クラウドサービスやスマートデバイスの導入率は欧米に比べて低く、これが働きやすい環境や企業の競争力向上の妨げとなっています。DECは、こうしたICTと社会的課題のギャップを解消し、2020年までに日本国内の企業が先進的なICTを活用できるようにすることを目指しています。

取り組むテーマ

DECでは、特に「地方創生」と「ワークスタイル変革」という二つの重要なテーマに焦点を絞ってコミッティ活動を行います。それぞれのテーマに基づいた具体的な提言やアイデアを、ウェブサイトやカンファレンスを通じて発信していく方針です。

地方創生

すでに、米沢市をフィールドにした意見交換が行われています。このコミッティでは、地域振興や観光促進、教育改革について議論が進められています。今後は他の地方自治体とも連携し、地域の特性を生かしたスタートアップの支援や、安心・快適な街づくりにICTをどのように活用できるかを検討していきます。

ワークスタイル変革

また、ワークスタイル変革に関しては、企業の働き方をより良くするためのICTソリューションを模索しています。例えば、女性の職場での活躍を促進する取り組みや、育児・介護と仕事を両立するためのサポートとなるアイデアが議論されています。特に、サイボウズなどの先進的な事例から学び、実現可能な施策を提案していくことが目標です。

メンバー企業

DECに参加する企業は多岐にわたり、IDCフロンティア、インテル、マイクロソフトなど名だたる企業が名を連ねています。これらの企業は、当協議会の提言に基づく実践的なシステムやソリューションを商品化し、社会へ提供していく計画です。

今後の展望

DECでは、参加メンバーの拡大を図りつつ、取り組み課題をさらに広めていく方針です。現時点では、若者や高齢者に向けた魅力的な職場環境の創出や、生涯現役社会の実現に関するテーマも検討中です。このプロジェクトを通じて、地域活性化や働きやすい社会を実現するためのICTの力を最大限に活用し、より良い未来を築いていくことでしょう。