自治体のなりすまし対策を強化するマイナンバーカードのeKYC技術動向

自治体のなりすまし対策とマイナンバーカードのeKYC技術

2024年10月9日から10日にかけて、幕張メッセで地方自治情報化推進フェア2024が開催され、自治体におけるデジタル化の重要性が再認識されました。このイベントには、多くの自治体とデジタル技術のプロたちが集まり、意見を交わしました。その中で、特に注目されたのは、TRUSTDOCKによる「マイナンバーカードのなりすまし対策は十分ですか？」というテーマのセッションでした。発表を務めたのは、同社のKYC事業部マネージャー、小野大地氏です。

行政手続きの本人確認の重要性

小野氏は、行政手続きにおける本人確認の重要性について説明。特に、オンライン手続きにおいてリスク評価を行い、必要な手法を選定することが求められます。具体的には、NISTが定めたデジタルアイデンティティフレームワークをもとに「保証レベル」の概念を導入しており、身元確認と当人認証の強度を考慮することが不可欠です。特に最近では、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスが注目されています。

公的個人認証サービスのメリット

公的個人認証サービスは、インターネットを通じて安全かつ確実な手続きを実現します。このサービスは、2004年から始まり、2016年の法改正を経て民間での利用も可能になりました。昨今の犯罪の増加に伴い、マイナンバーカードを利用した認証がますます重要視されています。特に、犯罪収益移転防止法を基にした手法の一本化が導入されつつあり、今後は公的個人認証サービスが主流になると考えられています。

なりすましリスクとその対策

警察庁のデータによれば、特殊詐欺被害は深刻であり、1日に1.1億円の被害が発生しています。そこにマイナンバーカードを利用した公的個人認証が有効である理由は、ICチップを用いた技術が偽造リスクに対応できるためです。この方法では、容貌の撮影や目視確認が不要なため、心理的ハードルが低く、業務の効率化にも寄与します。

TRUSTDOCKの取り組み

TRUSTDOCKでは、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスに顔認証を組み合わせることで、より強度の高い本人確認を目指しています。この方法によって、カード所有者と申請者の突合確認が行われるため、不正利用を効果的に防止することが可能です。実際に、福岡市ではTRUSTDOCKのシステム導入により、利用者の登録申請の期間が短縮され、利便性も向上しました。