旧耐震基準マンションの耐震診断、実施状況を報告する新研究

はじめに

日本各地では、近年様々な災害が発生しており、特に分譲マンションにおける防災対策は急務です。マンションみらい価値研究所は、国の耐震基準に照らし合わせ、旧耐震基準に位置づけられるマンションの現状を把握するための調査を実施しました。1981年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震基準マンションを対象に、耐震性能の実態を明らかにするための研究が進められています。

調査の背景

分譲マンションは、全国の住宅の中でかなりの割合を占め、全世帯の約10%を構成しています。長年の経過により、これらの住居の耐震性にはばらつきが見られます。そのため、防災活動としての耐震診断や耐震改修は必須です。特に、旧耐震基準マンションは、耐震性能が不十分である可能性が高く、早急な対応が求められています。

調査方法

マンションみらい価値研究所は、管理を受託する3,996のマンションの中から、旧耐震基準マンションに該当する200組合を選定し、耐震診断の実施状況について詳細に調査しました。実際の耐震結果報告書や議事録をもとに、それぞれの耐震性を評価しました。調査は2024年の9月から12月にかけて行われました。

調査結果

調査結果によると、以下のようなデータが得られました。

- 管理対象の旧耐震基準マンション200組合のうち、簡易診断を実施した組合はわずか3%（6組合）。
- 耐震診断を実施した組合は33%（66組合）であり、残りの64%（128組合）は未実施という結果になりました。
- 耐震診断を行った66組合の内、なんと71.2%（51組合）が「耐震性がない」と評価されました。
- さらに、耐震性がないとされた51組合のうち、実際に補強工事や部分的な補強を行ったのはわずか31.4%（16組合）です。

この調査結果から、旧耐震基準マンションの多くが耐震性に問題を抱えていることが明らかになりました。特に耐震診断を未実施である64%のマンションについては、早急な対応が求められると言えるでしょう。

まとめ

マンションみらい価値研究所は、マンションの管理やここから派生する様々な問題を解決するために、今後も持続的に研究を進めていきます。これは日本の社会インフラであるマンションの価値向上に寄与することが狙いです。マンションにおける災害対策は、今後の居住環境の安全性確保に繋がる重要な要素です。

この新たな情報を基に、マンション住民はもちろんのこと、マネジメント関係者に対しても、耐震性を見直し、強化する重要性が再認識されることを期待しています。ぜひ、居住者自身が関心を持ち、積極的な防災意識の向上を促進していきましょう。