18歳の若者が考える国家安全保障とその意識の変化

若者の声を反映する国家安全保障調査

日本財団が実施した第79回18歳意識調査は、国家安全保障をテーマに若者たちの意識を探る重要なデータを提供しています。この調査は、東京都港区の日本財団が行ったもので、主に17歳から19歳までの1,000人の若者に対して行われました。

調査結果概要

2023年1月に実施された第53回調査との比較も踏まえ、国際情勢の激変が若者の考え方にどのように影響を与えているのかが浮き彫りになりました。特にウクライナ情勢や中東のイラン戦争が影響を及ぼしていると考えられています。

調査結果によると、現在の日本が平和であるとの回答は48％と、前回から16ポイントの減少が見られました。その理由としては、「非核三原則の存在」が最も多く挙げられている一方で、「日米同盟の存在」は5位に後退し、若者の間での認識に変化が生じていることが伺えます。これに対して「自衛隊の存在」に対する意識は高まり、2位に位置づけられました。

防衛関係費に対する考え方

さらに注目すべきは、防衛関係費の増額についての意見です。「賛成」と答えたのは35％で、「反対」は24％と、賛否が接近しています。この調査で「わからない」と答える人が41％にも達しており、特に女性の戸惑いが強く感じられます。この点からも、若者たちが複雑な国際情勢についてどう考えているのかが浮き彫りになっています。

増額の方法に関する意見

防衛関係費の増額に関して、税率の引き上げや他分野支出の削減が支持されていることも興味深い結果です。「企業が支払う税の税率アップ」や「その他の分野の支出削減」については30％を超えており、若者たちがどのような方法で国防を強化していくかを慎重に考えていることが伝わってきます。社会保障費の削減や新たな国債発行についても一定の支持を得ており、慎重かつ現実的な視点から議論が進められています。

米軍基地と徴兵制度の意識

国内の米軍基地を重要視する意見は51％で半数を超えましたが、過去の調査比で10ポイント近く減少しています。また、徴兵制度の導入については賛成が24％、反対が76％と、賛成意見がやや増えたものの、依然として反対が大多数を占めています。

核兵器に関する姿勢

核兵器についての意識も重要です。「国内製造」、「輸入」、「同盟国による配備」のいずれについても、過去と変わらず30％弱の支持を得ていますが、女性の肯定的な意見が増加している点が新たな傾向として注目されます。

18歳意識調査の意義

この調査は、日本の若者の政治意識や社会問題への認識を把握するために行われており、今後の日本の国家運営において重要な指針となるデータを提供しています。調査の詳細については、報告書で確認できるため、興味のある方はぜひ一度ご覧ください。これを通じて、次世代を担う若者たちの声を一層深く理解することができるでしょう。

日本財団は今後もこのような調査を継続し、若者たちの意識を記録し続けることが求められています。未来を担う世代の視点をしっかりと受け止めていくことで、より良い社会の実現に寄与していくことでしょう。