新たな働き方を考えるためのイベント「労働をとりもどす」開催

新たな働き方を考えるイベント「労働をとりもどす」

2023年6月20日、株式会社Trustyyleが主催するイベント「労働をとりもどす」が、東京都中央区で開催されました。このイベントは、労働者協同組合とティール組織をテーマにし、新しい働き方に関する思想や実践について議論する場となりました。

イベントの背景と目的

2022年10月に施行された労働者協同組合法は、従来のピラミッド型組織に代わる「共同労働」を目的とした法人格を提供します。この法律の狙いは、意思決定と実行の統合を図り、労働を生活や地域に取り戻すことです。本イベントの目的は、法律施行後の実践知を共有し、実際的な運営モデルを探るための情報交換を行うことです。

プログラム内容

登壇者とインプットトーク

イベントには、労働者協同組合の研究者である松本典子氏をはじめ、株式会社オズビジョンの松田光憲氏、まちづくりNPOの松井健太郎氏、社労士の岩田佑介氏が参加しました。松本氏は、協同組合の重要性を指摘し、153法人が日本で設立されている現状などを紹介しました。「10人規模の小さい単位でなら、全員参加型の合意形成が可能だ」と実例を挙げました。

クロストーク

松田氏は、ティール組織の発達段階論を解説し、経営者の成長が自主経営の成功には不可欠であると指摘しました。岩田氏は共同組合における労働契約の重要性を強調し、次の論点を提起しました。松井氏は、地域NPOでの実務経験を基に、「理想と現場の距離を縮めるには人間関係が重要」と結論付けました。

Q&Aセッション

参加者からは、「組合員が増えた場合の意思決定は？」や「学生インターンの迎え方」といった具体的な質問が寄せられました。

参加者の声

イベント後のアンケートでは、94％の参加者が満足度4.6という高評価を付けました。多くの参加者が「協同組合のマネジメント課題とティール理論が一体であると理解できた」との声を寄せ、実務に直結した情報が多く得られたことが評価されました。

今後の展望

このイベントは、制度と関係性を同時に設計する“ハイブリッド実践”の重要性を再認識させる機会となりました。今後は、法制度の運用事例を継続的に共有する「ケーススタディ勉強会」や、企業における実践型のフィールドツアー、そして学生や地域住民との連携による共同プロジェクトを通じて具体的な学びを深めていく予定です。「一人では難しい挑戦も、仲間とともに行うことで実現可能になる」というメッセージが響く回でした。