農林中央金庫グループ、デジタル証券事業に初参入！新時代の投資機会を提供

農林中央金庫グループは、デジタル証券事業に初めて参入し、農中信託銀行、ケネディクス、KDX STパートナーズ、SBI証券、自社開発のProgmatと共に、新しい市場の開拓を進めています。この取り組みは、特に農林水産業を支援するためのもので、将来的な投資機会を広げることが期待されています。

デジタル証券とは

デジタル証券は、ブロックチェーン技術を用いて発行される証券で、セキュリティトークン（ST）としても知られています。この手法を用いることで、日本国内でも一般的には難しいとされていた多様な金融商品や非金融資産のデジタルアセット化が可能になります。農林中央金庫グループは、投資家に新しい投資機会を提供し、長期的な資産形成を促進することを目指しています。

協業の意義

この新たな協業は、農中信託銀行がProgmat社に出資することで始まりました。共同で、2021年には日本初の公募型不動産STを発表し、2025年に向けたさらなる事業展開を見据えています。KDXとKSTも参画し、農中信託銀行が保有する多くの不動産をデジタル化する努力が続けられています。

各社の役割

- KDX、およびKSTは、スポンサーとして不動産の供給とスキームの組成を担当します。これまでの公募型不動産STで得た知見を活かし、投資家利回りの最大化を図ります。
- 農中信託銀行は、信託業務を行い、流動化や証券化の知識を活かして、デジタルアセットの信託管理を行います。
- SBI証券は、STの引受・販売を担当し、広範な顧客基盤を用いて、個人投資家への商品提供を進めます。これにより、より多くの人々がデジタル資産に投資できる環境を整備します。
- Progmatは、そのサービスとして、他の証券会社に対し、非中央集権のブロックチェーンノードを容易に提供し、業務を支援します。

今後の展望

農林中央金庫グループは、不動産ST案件の開発を通じて、デジタル資産が持つ可能性をさらに追求する計画です。2030年までに市場全体で2.5兆円の不動産がST化されることを見据え、このデジタル化が資産形成の新たな流れを作ると期待されています。

この迅速に進化するデジタル資産の世界は、投資機会を広げ、農林水産業界の発展を支える鍵となるでしょう。各社は連携を強化し続け、デジタルアセット市場の拡大に寄与します。農林中央金庫グループの取り組みは、今後の日本の金融市場において注目を集めることは間違いありません。