ICT活用が進む日本の外国ルーツ児童生徒への教育現場の変革

教育現場におけるICT教育の現状

株式会社すららネットは、教員の日本語教育に関する実態調査を実施し、その結果を分析しました。この調査によると、日本語指導が必要な児童生徒に対して、特にICTの活用が重要であるとの認識が高まっていることが分かりました。

調査概要

全国の208名の教員や教育委員会、管理職を対象に行われた調査では、多くの教育者が日本語指導のための専門的な研修を欠いている現状が浮き彫りになりました。つまり、多くの教員が「担任の先生による指導」に頼っている中、実効性のある支援体制の不足が指摘されているのです。

特に、教室内に日本語レベルの異なる生徒が同時にいる場合、指導が難しくなるといった声も多く聞かれます。教科指導との兼ね合いや、担当教員の負担増加は、現場の教員にとって大きな課題となっています。

ICTの活用とその期待

この調査では、回答者の約80%がICT教材の効果について肯定的な見解を示しました。特に教育委員会や管理職では、その数値が90%を超える結果となり、多くの教育関係者がICTの重要性を認識していることが明らかになりました。

ICTの利点は、母国語で意味を理解しながら学べる機能、AIによる個別最適化された学習、そしてどこでも学べる環境を提供できることです。従来の一斉指導では難しかった問題を補完するための新たな手段として、ICTの導入が強く求められています。

外国ルーツ児童生徒の増加と教育体制

文科省のデータに基づくと、日本語教育を必要とする児童生徒の数は急激に増加しており、特に公立の小中高においては、近年その人数が1.9倍にも達しています。これに対し、教育現場での指導体制が追いついておらず、その対応が担任教員に依存している現状は深刻です。調査でも、56.1%の教育委員会や管理職が「日本語指導が必要な児童生徒が増加している」と回答し、主な対応が担任教員による個別対応に限られていることが確認されています。

GIGAスクール構想とICT活用の現実

GIGAスクール構想により、1人1台の端末が整ったものの、その活用状況は十分とは言えません。調査によれば、「個別学習でICTを全く利用していない」という回答は35.1%、「学習ログを全く活用していない」という層は64.9%にも上ることが明らかになりました。ICTは本来、学習の可視化や個別最適な支援を行うためのツールであり、その潜在能力が未だ発揮されていないのです。

すららネットの取り組み

こうした課題に対処すべく、すららネットではICT教材の提供のみならず、現場での活用をサポートする研修活動を進めています。2026年2月には、大田区立糀谷中学校夜間学級で教員向けのICT日本語教育研修会を実施しました。そこで、73.9%の教員が具体的なICT活用方法について学びたいと考えていることが分かりました。