東京都の中小企業を支援するアスエネの脱炭素経営支援事業
アスエネ株式会社は、東京都環境公社から受託した「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業」において、東京都内の中小企業300社を対象にCO2排出量の見える化と脱炭素経営の計画策定を支援することを発表しました。これにより、企業はより持続可能な経営を実現し、気候変動対策に貢献することが期待されます。
受託の背景
気候変動が進行する中、都市部の経済活動でのCO2排出削減がますます重要視されています。それに応じて、東京都は「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する中間目標を設定し、最終的には2050年の実質ゼロを目指しています。
東京都には約42万社の企業が存在し、その98.8%が中小企業です。このことから、カーボンニュートラル社会を実現するためには、中小企業の排出量を見える化し、行動を変えていくことが不可欠です。特に多くの中小企業は、大企業のサプライチェーンの一部を形成しているため、彼らからの脱炭素への協力要請も増加しています。
このような背景の中、アスエネは企業や自治体のために、CO2排出量の見える化・削減・報告を行うクラウドサービス「ASUENE」を提供しています。このサービスは国内での導入実績がNo.1であり、様々な規模の企業が脱炭素経営を推進するための包括的な支援を行うものです。その実績が評価され、今回の支援事業を受託することとなりました。
本事業の取り組み内容
本プロジェクトは2026年3月末までの期間中に、300社の中小企業に対して以下の取り組みを行います。
年間のCO2排出量を見える化するために「ASUENE」と提携先のCO2排出量算定システムを利用。これによって企業は自らの排出状況を把握しやすくなります。
参加企業には無償でGX・ESGに関する学習プログラム「ASUENE ACADEMY」を提供し、脱炭素経営の基本について教育を行います。
参加企業向けにセミナーを開催し、ESG投融資や削減の手法、中小企業の成功事例を紹介します。
企業のデータを基にした削減レポートを提供し、最適な省エネ施策を提案します。
アスエネは、過去に多くの自治体と連携して企業の脱炭素経営を支援してきた実績を活かし、中小企業が持続可能な経営に向けた取り組みを進めるために伴走していきます。これは企業にとって無償で利用可能な支援内容です。
パートナー企業との連携
アスエネは、三井住友銀行やリコージャパン、肥後銀行などのパートナー企業と連携して、本プロジェクトの周知活動や支援を実施します。これにより、より多くの中小企業が脱炭素への意識を高め、実際の行動につなげることを目指します。
参加企業へ
本事業に参加を希望する企業は、詳細な支援内容や参加条件について、公式ウェブサイトを参照してください。中小企業が脱炭素経営を進めるための具体的な支援がここにあります。
企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援サイト
ASUENEについて
「ASUENE」は、CO2排出量を見える化し、削減するためのクラウドサービスです。このサービスは、AIを活用してScope1からScope3までの排出量を可視化し、報告や情報開示を行うことができます。国内での累計導入社数はNo.1を誇ります。また、さまざまな環境に対する規制やイニシアチブにも対応した高度なコンサルティングを提供しています。