冷静に見つめる日本の働き方、多様な意識と労務管理の実態調査結果

近年、働き方についての様々な議論が交わされる中で、株式会社クリエイティブバンクが実施した「働き方の意識と労務管理方法に関する調査」では、全国の企業で働く会社員や経営者1,214名を対象に、働き方に対する意識や労務管理の実態について探りました。

調査結果の概要

この調査の中で、興味深い結果が浮き彫りになりました。「時間をかけてでも成果と報酬を最大化したい」との回答が11.7%に達し、特に20代ではこの傾向が強いことが明らかになりました。この年代では、自身のキャリア形成において、時間をコストと捉え、成果を追求する意識が強く見られます。総じて、約4割の人がワークライフバランスに注目する傾向も見受けられました。

また、労務管理に関するシステム導入は約4割の企業が行い、7割以上の企業が何らかの形でシステムを活用していることも印象的です。このようなデジタル化の進行は、多様な働き方を推進する上で欠かせない要素となっています。

働き方への意識の変化

調査から、理想的な働き方として「時間をかけて成果を出したい」とする意見と、短時間での効率を重視する意見が明確に分かれています。特に、労働時間の量から成果や質へと意識がシフトしていることは、時代背景を如実に反映していると言えるでしょう。特に30代と50代では「仕事と生活のバランスを取り無理なく続けたい」という意見が多く、安定した環境を望む傾向が見られます。

年代別の意識と職種別の傾向

年代分けで見ると、20代では成果志向が顕著であり、結果的に時間をかけることに対して前向きな姿勢が示されています。これに対して30代と50代は、安定した勤務を重視するためのバランスを意識して働く人が多いです。経営層などの職種別調査では、経営・企画職での「時間をかけても成果を最大化したい」という意見が29.7%に達し、時間と効率の二項を共に重視する傾向がありました。一方でエンジニアやマーケティング職では、より柔軟なワークライフバランスの重視が強いことも確認されています。