南九州市、再エネ推進交付金で太陽光発電と蓄電池を導入

南九州市、再エネ推進に向けた新たな一歩

南九州市は、環境省が推進する脱炭素に向けた活動を支援する「再エネ推進交付金」を活用し、新たに太陽光発電設備と蓄電池を導入しました。この取り組みは、南九州市独自の「ゼロカーボンシティ」の実現を目指す一環であり、具体的には黒木山という市が所有する遊休地に設置されました。具体的には、1,000kWの発電容量を持つ太陽光発電設備と、九州で初めて設置されるレドックスフロー蓄電池（蓄電容量1,125kWh、定格出力250kW）を使用したシステムです。

この新しい発電所から供給される再生可能なエネルギーは、市内の公共施設、例えば知覧特攻平和会館や学校給食センターなど、計10箇所に届けられます。これに加えて、余剰電力は蓄電池に蓄えることで、効率的なエネルギー管理を実現しています。特に注目すべきは、災害時に指定避難所へ優先的に電力を供給する仕組みを整備した点です。これにより、災害への備えと地域の安全性を高めることが可能になります。

脱炭素社会に向けた革新

南九州市では、この取り組みは単に新しい設備を導入するだけでなく、地域全体の温暖化防止に寄与するという大きな目的を持っています。南九州市の市長、塗木弘幸氏は、このプロジェクトへの期待を語り、「この太陽光発電設備の導入を通じて、市民一人一人が環境を意識し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいくことが重要です」と述べています。

このプロジェクトは、株式会社ミタデンが設計・施工を担当し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）がリースを通じて導入されました。ミタデンは、太陽光発電事業において、過去に約40MWの施工実績を誇る企業であり、これからも再生可能エネルギーの普及に貢献していく意向を示しています。

SMFLもその取り組みの一環として、環境ビジネスに対する豊富な経験と知見を活用し、地域社会の持続可能な発展に向けての支援を行っています。

SDGsとの連携

さらに、ミタデンはSDGsの観点からも重要な役割を果たします。具体的には、SDGsの17の目標達成に向けた取り組みを事業、働き方、社会活動の3つのカテゴリーに分け、重要課題を設定しています。これにより、企業の理念である「お客様のために、信任を賜るために」を実現しつつ、持続可能な社会の構築に寄与していくとしています。

SMFLに至っては、SDGs経営を成長の原動力と位置づけ、地域貢献や新たなビジネス機会の創出に努めており、脱炭素・循環型社会の実現を目指して活動を進めています。

未来への展望

南九州市は、今後も公共施設の省エネルギー化の推進や再生可能エネルギー設備の導入などを職員と市民が一体となって進めていく考えです。さらに新たな施策の調査研究も行い、温暖化の防止に向けた取り組みを一層強化していく所存です。

エネルギー自立を求める時代において、南九州市は今後も多くの挑戦を続けていくことでしょう。こうした努力が、地域の活性化と環境保護における一層の貢献に繋がることを期待しています。